７０歳まで講義と研究を続けられる韓国初の「定年後教授」、ＫＡＩＳＴが２６人を選定

ＫＡＩＳＴで、７０歳まで講義と研究はもちろん、研究室（ラボ）の運営や論文指導などもできる「定年後教授」が２６人誕生した。一部の大学で定年をむかえた教授たちに、碩座教授や名誉教授などの肩書きを与え、特講などを任せることはあるが、在職教授とほぼ同じ待遇をする「定年後教授」制度を作ったのはＫＡＩＳＴが初めて。

２９日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、ＫＡＩＳＴは昨年９月と今年３月の２回にわたって、生命科学科や電気および電子工学部・原子力および量子工学科などで２６人を定年後教授に選んだ。

選定対象は、６１～６５才の教授の中で教育・研究などの業績が卓越し、定年後も該当業績が期待される教授たちだ。選ばれた人々の中で、定年退職した７人が実際に定年後教授に任命された。

学校側は、彼らに現職教授時代と同様に研究室と実験実習室を提供し、修士・博士学生たちを配分した。また、役職も任されるようにした。ＫＡＩＳＴの関係者は、「蓄積された研究が高い成果につながると見て、独自の研究室運営と論文指導を通じて研究を継続するようにした」と説明した。

ただ、選定条件に「研究課題を年間３億ウォン以上受注」を明示し、自分の人件費は自ら解決させるようにした。ＫＡＩＳＴの関係者は、「ＫＡＩＳＴ教授の平均年間研究課題の受注額は８億ウォン前後なので、３億ウォンは手に余る条件ではない」と話した。

学校側はこの制度を通じて、優秀人材が早期に研究から手を引くことを防ぎ、教授陣の平均力量を高めることができると期待している。教育公務員法によって、６５歳と規定された定年を事実上延長する効果があるという。ＫＡＩＳＴの関係者は、「退職した教授たちは、高い年俸で中国企業などからスカウト提案を受けることが少なくないが、国家的人材流出を防ぐ純機能もある」とし、「最近ノーベル賞の受賞者が高齢化する点も勘案した」と明らかにした。韓国研究財団によると、この１０年間（２０１１～２０２０年）、ノーベル賞受賞者の平均年齢は６９歳程度と次第に高くなっている。

ただ、内部的には巨額の研究課題の受注が容易でない自然科学や人文社会分野のために、別途の選定基準を作ったり、支援を増やさなければならないのではないかという声も出ている。


池明勳 mhjee@donga.com