「代理処方や手術を拒否」 看護協会が「順法闘争」開始、免許証も返却

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の拒否権行使で、看護法の制定が白紙化となる状況で、大韓看護協会（看協）は１７日、「（同日から）代理処方や代理手術、代理記録などに関する医師の不法指示を拒否する」とし、「順法闘争」を始めた。

具体的に、代理処方・手術・記録だけでなく、採血、超音波と心電図検査、動脈血採取、抗がん剤調製、気管挿管などの医療行為が含まれている。主に診療補助人材（ＰＡ＝Physican Assistant）看護師が行っていた仕事で、このうち一部は医師の業務だ。にもかかわらず、必須医療分野の人手不足で、看護師が医師に代わって行ってきた。現在、ＰＡ看護師は約１万人と試算される。

ただ、大韓看護協会の指針どおり、ＰＡ看護師が医療現場で業務を拒否するかはまだわからない。彼らは、病院内の看護部署ではなく診療部署に所属しているため、このような団体行動をするのは容易ではないという観測も出ている。大韓看護協会の関係者も、「看護師本人の判断により、引き続き業務を行うとすれば、協会レベルで防ぐことはできない」と述べた。

大韓看護協会はまた、１７日から１ヵ月間、全国看護師の免許証を集めて保健福祉部に返却することにした。免許証を返却したからといって実際の免許がなくなるわけではないが、団体で抗議するためだ。１９日は、大韓看護協会の主催でソウル光化門（クァンファムン）周辺で糾弾大会が開かれる。大韓看護協会は同日、少なくとも４万人の看護師が年次休暇を取って参加するものと見込んでいる。


キム・ソヨン記者 ksy@donga.com