電気料金８ウォン値上げ、「売るほど赤字」体制は来年総選挙まで続くのか

与党「国民の力」と政府が、決定を１ヵ月間半延ばした電気・ガス料金が結局引き上げられた。今日から４人世帯の月平均使用量基準で、電気料金は３０００ウォン、ガス料金は４４００ウォン程度引き上げられる。家計、自営業者・小規模事業者、企業の負担が大きく増えるが、売るほど赤字である価格でエネルギーを供給するために累積した韓国電力や韓国ガス公社の赤字を埋めるにははるか足りない。

電気料金は、１月に１ｋＷｈ当たり１３.１ウォン引き上げたのに続き、さらに８ウォン追加で引き上げられたと政府は昨日明らかにした。冬季の「暖房費爆弾」の懸念で凍結されていたガス料金は、今年に入って初めて１ＭＪ（メガジュール）当たり１.０４ウォンが上がった。月３３２ｋＷｈの電力と３８６１ＭＪの都市ガスを使う４人世帯なら、累進制まで反映して電気料金は１ｋＷｈ当たり約１９１.５ウォンから２００.６ウォンに、１ＭＪ当たりのガス料金は２１.９ウォンから２３.１ウォンに上がることになる。

今回発表された電気・ガス料金は、元々３月末に決定し、４月から適用しなければならなかった第２四半期の価格だ。だが、与党が引き上げ案を継続的に断り、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相は、「党で最終判断する」として責任を先送りしてきた。「韓電の自救策が不十分だ」というのが表面的理由だったが、来年の総選挙を控えて可能な限り政治的負担を負わないという狙いが敷かれていたことを知らない国民はいない。

問題は、今回の引き上げがエネルギー公企業の赤字解消にあまり役立たないという点だ。２０２１年から現在まで赤字が４５兆ウォン累積した韓電は、１ｋＷｈ当たり５１.６ウォンは上がってこそ正常化が可能だが、今年の引き上げ分は２１.１ウォンで半分にも及ばない。ガス公社も、１１兆６０００億ウォンの赤字を解消するためには１０.４ウォンの引き上げが必要だが、実際の引き上げ幅は１０分の１に止まっている。

エネルギー企業の不良化の副作用は一波万波となっている。公企業という理由で、信用格付けの高い韓電が赤字債権を発行して市場資金を総なめしたため、他の企業は資金難に苦しんでいる。コストを減らすとして、韓電が送・変電網への投資を遅らせ、三星（サムスン）電子が２０３０年までに造成する半導体クラスターに適時に電力供給がなされにくいという懸念が出ている。

結局、年内の追加引き上げは避けられない。それでも与党ではすでに、「総選挙前の印象は今回が最後」という言葉が出ている。政府発足から１年余りが経った今まで、政府与党はエネルギー公企業の不良を前政権の政策失敗のせいにしてきた。しかし、これから迫る公共料金の政治化の影響とエネルギー産業生態系の撹乱の責任は、そのまま現政権と与党が負わざるを得ない。