ＥＵ、「台湾有事に備え」対中戦略文書の原案を作成

欧州連合（ＥＵ）が台湾有事に備える必要があるという内容を含む対中戦略文書の原案を作成したと、読売新聞が１４日付で報じた。６月のＥＵ首脳会議で採択されれば、ＥＵ２７ヵ国の対中政策の基本指針となる。

同紙によると、戦略文書の原案は「台湾海峡で段階的に高まるリスクは、パートナー国と協力して現状の変化を阻止する必要性を明確に示している」とし、「緊張が高まるシナリオに備える必要がある」と強調した。

ＥＵが対中国戦略文書で台湾有事の際に事実上関与する方針を明らかにしたのは初めて。米中の覇権競争が激化する中、ＥＵも米国に歩調を合わせようとする試みと解釈される。

ＥＵは、この原案で「一つの中国」原則を支持してきた従来の立場を維持しながらも、中国が軍事行動に踏み切るシナリオで、「先端半導体を供給する台湾の主要な役割を考慮すると、（中国の）一方的な現状変更と武力行使は、世界経済、政治、安全保障に甚大な影響をもたらす」と懸念を表明した。

同原案は、欧州対外活動庁（ＥＵ外務省）が１２、１３日にスウェーデンの首都ストックホルムで開かれたＥＵ外相理事会で加盟国に配布した。ＥＵは２０１６、１９年に中国との経済協力の重要性を強調する政策文書を採択している。

ただし、一部のＥＵ加盟国はこのような原案に反発しているという。フランスのマクロン大統領は先月、中国を訪問した後、メディアとのインタビューで、「欧州人は『台湾関連の（危機の）高まりが私たちに利益なのか』という質問に答えなければならないが、答えは『いいえ』だ」と述べ、台湾海峡をめぐる米中間の緊張の高まりとＥＵが紛争に巻き込まれることに否定的な見解を示した。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com