尹大統領「政策推進が不十分」、産業・環境部長官に警告

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が９日、閣議で「（公務員が）脱原発、イデオロギー的な環境政策に没頭し、新たな国政基調に合わさないなら、大胆な人事措置を取れ」と異例にも叱責した背景には、産業通商資源部と環境部の政策推進が不十分であるとの問題があったという。就任１年を迎えて出た強い叱責には、公職社会の綱紀の引き締めとともに、政権２年目を迎え、国政課題の履行を全省庁に求める意図があるとみられる。

１０日、大統領室と与党によると、産業部の脱原発政策、韓国電力公社の構造調整など主要業務の処理の成果が不十分だという趣旨の報告が尹大統領に上がったという。大統領室関係者は「産業部内のエネルギー部門がうまく機能していないと見て、次官などの人的交代で国政課題の履行にスピードを上げようとしている」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）政権の人事と省庁の回転ドア人事慣行で、主要公共機関にも前政権の人々が残っている」と話した。

特に、就任１年が過ぎた今も、文政権の脱原発政策に深く関わっていた人物が要職を維持し、主要公共機関の人事にも影響を及ぼす内容も報告されたという。与党関係者は、「昨年のエネルギー価格の引き上げが文政権の脱原発政策とは関係ないという事実と異なる報道が相次いだにもかかわらず、消極的に対応した点も以前から問題視されていた」と指摘した。

環境部に対しては、４大河川の堰の活用による干ばつ対応など政策推進に消極的な点が指摘されたという。同関係者は、「国政課題の履行よりも省庁の論理が強く作用している」と強調した。与党関係者は、「成果が出なければ、２つの省庁も内閣改造の対象に含まれる可能性がある」とし、「大統領の警告は、長官たちが責任を持って仕事をしっかりやれという意味」だと話した。


張寬錫 jks@donga.com