全羅道から首都圏まで海底に「電力高速道路」を建設

湖南（ホナム）地域の余剰電力を首都圏に送る超高圧直流送電網（ＨＶＤＣ）が、西海に造成される。一種の「電力高速道路」を海底に敷いて、電力過剰供給によるブラックアウト（大規模停電）を防ぎ、湖南-首都圏の電力需給の不均衡を解消するという。しかし、昨年最悪の営業赤字を記録した韓国電力が、電力網構築にかかる膨大な費用を充当することは難しいという懸念が出ている。

韓国電力公社は、「第１０次長期送・変電設備計画」が産業通商資源部電気委員会の審議を経て最終確定したと、８日明らかにした。今回の計画は、地域別に偏った電力を全国に均等に分散できるよう電力網を構築するためのもので、２０２２〜２０３６年までの計画が盛り込まれている。このうち中核は、全羅道（チョルラド）と首都圏をつなぐ電力網の構築だ。太陽光設備が密集している湖南地域では、電力が過剰供給されている。韓電によると、２０３６年の太陽光発電普及の目標である６５.７ＧＷ（ギガワット）の約６３％が、湖南地域に集中している。問題は、電力供給が需要に及ばない場合だけでなく、需要が低い中で電力が瞬間的に過度に供給される時もブラックアウトが起こりかねないということだ。

これを受け、韓電は湖南地域の余剰電力を首都圏に送るため、超高圧送電網を構築することにした。海底ケーブルの形態のＨＶＤＣは、送電過程で電力量損失が少なく、従来の送電網より多くの電力をより遠くに送ることができる。

問題は、電力網構築にかかる費用と住民の反発だ。第１０次送・変電設備計画にかかる費用は５６兆５０００億ウォンに達する。昨年だけで約３２兆ウォンの営業赤字を出した韓電としては、当該費用を充当するのは容易ではないという指摘が出ている。

電力網の構築過程で予想される住民の反発も負担になる。湖南-首都圏区間は海底に送電網を敷くが、他の区間は地上に送電塔を建設する。一部の環境団体は、送電塔から発生する電磁波が住民の健康に悪影響を及ぼすと主張している。韓電の関係者は、「５６兆５０００億ウォンの電力網構築費用には、住民補償部分が含まれていない」と話した。


世宗市＝キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com