Ｇ７が対ロ輸出の全面禁止を検討、来月のサミットで協議か

主要７ヵ国（Ｇ７）が、ウクライナを侵攻したロシアに対し、事実上の輸出全面禁止の方向で検討していると、米ブルームバーグ通信や共同通信が２１日、報じた。今年のＧ７議長国である日本は、来月１９日に開幕する広島Ｇ７サミットを前に、加盟国とこの問題について議論している。

Ｇ７と欧州連合（ＥＵ）は昨年２月、ロシアのウクライナ侵攻後、軍事目的に転用できる先端製品や産業機械をはじめ、高級車、腕時計といった奢侈品など数百の品目の対ロシア輸出を禁止している。Ｇ７の議論の核心はこれに加え、一部のみ例外を設けて事実上すべての品目の輸出を禁止することだ。日本政府筋は、人道的目的の医薬品、農産物だけ除き、ほとんどの品目の輸出禁止を議論していると伝えた。

今回のサミットでは、Ｇ７だけでなくＥＵ加盟国がこの措置に参加することを目標に議論を進めている。ただし、協議中の内容なので、議論によって多少変更される可能性もあるという。

しかし、事実上の全面的な対ロ禁輸措置が実現するには深刻な障害が存在すると、ブルームバーグは報じた。ＥＵで今回の措置が発効されるには、新しい政策をすべての加盟国が採択しなければならないが、ロシアの報復リスクに加え、ロシアに輸出する企業が反発する可能性もあるためだ。

ロシアは先端製品をトルコ、セルビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などを経由して迂回輸入しているとされる。日本経済新聞によると、ロシアは昨年２月にウクライナ侵攻を開始した後も、１０億７７５６万ドル（約１兆４千億ウォン）相当の半導体を香港、中国を経由して輸入したという。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com