Go to contents

医療用麻薬処方時は投薬履歴の照会を義務付け…最高検に「麻薬部」設置

医療用麻薬処方時は投薬履歴の照会を義務付け…最高検に「麻薬部」設置

Posted April. 19, 2023 08:35,   

Updated April. 19, 2023 08:35

한국어

ソウル江南(カンナム)の塾街での麻薬試飲、俳優のユ・アインの麻薬投薬などで麻薬問題が深刻になると、政府は18日、政府を挙げての合同対策を打ち出した。今後は、医師が患者に医療用麻薬類を処方する際、患者の過去の投薬履歴を確認しなければならないものと見られる。検察や警察、関税庁などは、麻薬犯罪特別捜査本部を設置し、麻薬捜査を拡大する。

同日、方文圭(パン・ムンギュ)国務調整室長は、ソウル鍾路区(チョンノグ)の政府ソウル庁舎で、「麻薬類管理の総合対策推進の成果および今後の計画」を発表した。方室長は、「政府は麻薬との戦いを宣言し、麻薬を根絶するという強力な意志で力量を総結集し、麻薬から国民を保護し健康な社会を作るために最善を尽くす」と述べた。

まず投薬履歴照会の義務付けは、麻薬性鎮痛剤であるフェンタニルなど、誤用・乱用の恐れが大きい薬物から段階的に施行する方針だ。例えば、医師が患者にフェンタニルを処方する際、必ず過去の処方記録を確認しなければならず、もし過剰処方や常習処方と疑われる場合は処方を拒否することができる。医師が履歴照会義務を違反した時に取られる措置は、今後施行令で定める予定だ。

政府は、検察や警察、関税庁などの関連機関の人材840人の規模で構成される「麻薬犯罪特別捜査本部」も、近いうちに発足させる計画だ。特別捜査本部は、特に、青少年対象の麻薬供給などを含め、オンライン上での麻薬取引や大規模な密輸などを重点的に捜査する予定だ。方室長は、「検察が麻薬捜査の大半を行ってきたが、検警捜査権調整の過程で検察が麻薬所持や投薬を扱うことができなくなった」とし、「汎省庁協議体と合同捜査本部の協力を通じて、麻薬事犯を取り締まる」と述べた。

韓東勳(ハン・ドンフン)法務部長官は同日の閣議で、最高検察庁に「麻薬・組織犯罪部」(仮称)を早期に設置し、検察の麻薬捜査機能を復元すると報告した。過去麻薬・組織犯罪捜査を指揮した最高検察庁の強力部は、文在寅(ムン・ジェイン)政府時代に反腐敗・強力部に統合され組織が縮小された。

政府は、「ダークウェブ(Dark Web)」を通じた麻薬取引にも、捜査力を集中する計画だ。ダークウェブとは、特定ブラウザだけでアクセスできる秘密ウェブサイトで、最近麻薬の海外からの直接購入に悪用されている。


イ・ジウン記者 コ・ドイェ記者 easy@donga.com · yea@donga.com