１０人に６人「住宅価格は底打ちではない」

一般人１０人に６人は、住宅価格が現在よりさらに下落するものと予想しているという民間業者のアンケート結果が出た。

１０日、不動産プラットフォーム企業「ジクバン」が、先月１５日から１５日間アプリケーションへの接続者１９３１人を対象にモバイルアンケートを行った結果、回答者の５８.５％は「住宅価格は底打ちではなく、さらに下落するだろう」と答えたと明らかにした。「住宅価格は底を打ってはいるものの、上がらないだろう」（横ばい）と答えた割合は２６.６％、「これから上がりそうだ」（上昇）と答えた割合は１４.９％だった。回答者のうち、有住宅者と無住宅者の割合はそれぞれ５１.０％と４９.０％だった。

住宅価格が底打ちではないと見た理由としては、「最近１～２年間に上がった価格上昇分が、あまり下落しなかったためだ」という回答が２４.４％で最も多かった。続いて、△全般的に景気が良くないため（２２.７％）、△売れ残りの溜まり、分譲市場の低迷などの雰囲気の影響（２１.５％）、△金利が引き続き上昇しそうだから（１９.６％）などとなった。

一方、今や住宅価格が上がりそうだと答えた理由は、「急いで売りに出した物件の取引が増え、売り物が売り切れとなったから」が２８.１％で最も多かった。住宅価格が横ばいだと見た回答者は、その理由として、「今後の金利変動にともなう様子見傾向が大きくなったため」（４０.１％）を最も多く挙げた。

住宅価格の上昇時期としては、「２０２５年以降」と答えた割合が４４.７％で最も多く、「２０２４年」が３３.９％でその次だった。ジクバン側は、「最近の市場の流れが住宅価格の上昇につながるという期待は大きくないものと見られる」とし、「一部の団地では急な売り物件の取引後に価格持ち直しの動きを見せているところもあり、マイホームの購入を準備する実需要者ならば、全体市場の動きよりは個別売り物の価格を調べることが望ましい」と答えた。


イ・チュクボク記者 bless@donga.com