Go to contents

与党、「韓電とガス公社は国民が納得するまで構造調整」

与党、「韓電とガス公社は国民が納得するまで構造調整」

Posted April. 07, 2023 08:19,   

Updated April. 07, 2023 08:19

한국어

先週、電気・ガス料金の値上げの延期を決めて、韓国電力とガス公社に自助策を要求した与党「国民の力」は6日、自助計画案の再報告を受け、「国民が同意できるか」としてさらに強力な構造調整を要求した。また、政府与党は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の穀物管理法拒否権(再議要求権)の行使の後続対策として、今年のコメ価格を20万ウォンの水準に維持する需給安定策を推進することで意見が一致した。

韓電とガス公社は同日、国会で開かれた政府与党と民間の懇談会で、2026年までに自助策を通じてそれぞれ14兆ウォンの費用を削減すると明らかにした。与党はこれに対し、追加の自助努力が必要だと強調した。国民の力の朴大出(パク・デチュル)政策委議長は記者たちと会い、「国民からこれでいいと言われる時まで、骨身を削る構造調整の努力が先行されなければならない」と話した。電気・ガス料金の値上げの時期については、「今は答えを探していく過程だ」と言葉を慎んだ。

また同日、政府与党は、穀物法関連の懇談会で、今年の収穫期のコメ価格を80キロ当たり20万ウォンの水準に安定させる案を推進することにした。昨年は収穫期の産地基準で80キロ当たり18万7268ウォンだったコメ価格を、今年は20万ウォンの水準に維持するという。このため、大豆や粉米などを水田に栽培する際、直払金を支援する戦略作物直払制などを通じて、稲の栽培面積を減らすことにした。また、農家所得の安定のため、農業直払金を来年3兆ウォン以上に増やし、2027年までに5兆ウォンの水準に拡大する案も推進される。

与党は、政府に対し、戦略作物直払制の目標値を現在の1万6000ヘクタールから2倍以上に拡大すべきだと追加要請し、政府は検討することにした。また与党は、大学生に1000ウォンで朝ごはんを提供する「1000ウォンの朝ご飯事業」の拡大も要請した。これに先立って、今年の対象者を69万人から150万人に増やしたが、来年は264万人にまで増やす案となっている。


チョ・グォンヒョン記者 チョ・ウンヒョン記者 buzz@donga.com · yesbro@donga.com