「私の子供を育ててくれる世の中より、私が育てられる世の中が欲しい」

年を追うごとにぐんぐん落ちる出生率を見ると、最近の若い世代は子供が欲しくないと考えがちだ。しかし、東亜（トンア）日報が、政府の若者諮問団４０人を含めて２０代や３０代の６０人を対象に深層インタビューを行った結果、彼らが産みだがる子供の数は平均１.２２人だ。韓国開発研究院が２４～４９歳の未婚男女２０００人に対し、理想的な子供の数を尋ねた時も、平均１.９６人という答えが出た。多くの若者が産みたいのに産めないという意味で、政府が環境を整えれば０.７８人の出生率を引き上げる可能性があることを示す結果だ。

彼らが、出生率を左右する主要政策として挙げたのは、仕事と家庭の両立支援だ。「産みさえすれば、国が育ててくれる」というような保育支援ではなく、仕事をしながらも「私の子供は私が直接育てられる」環境を作ってほしいという注文だ。だが、代表的な仕事・家庭の両立の支援政策である出産休暇と育児休職制度に対する満足度は低い。気楽に使える雰囲気ではないからだ。出生児１００人当たりの育児休職の使用者は２９人しかいない。育児期の労働時間短縮制度も、やはり顔色を窺わなければならず、なかなか使えないという。今回の調査で出た提案どおり、子育てに適した会社の認証制度を導入し、認証を受けた会社に法人税減免などの恩恵を与える案も検討に値する。

現実とかけ離れた政策に対する指摘も出た。代表的なのが、多子女世帯への支援だ。昨年、出生児のうち６３％が第１子であるほど、２人の子供を産む家は珍しい。ところが、多子女世帯の恩恵は、３人以上に該当する場合が多く、実際に恩恵を受ける世帯が極めて少ないのが現状だ。新婚夫婦の住宅ローンの低利息の融資基準を、年間５０００万～７０００万ウォン以下に設定したのも、共働き夫婦が大半である現実とギャップが大きい。高い住宅価格が少子化の主要要因であることを勘案すれば、住居支援のハードルを下げる必要がある。

昨年の出生児数は２４万９０００人だった。２０代の女性が今の出生率通り産む場合、１年間の出生児数は１５万～１６万人に減り、１０年後は１０万人の水準になる災害のような状況に見舞われかねない。出生率２人の時代に合わせている社会システムを構造調整するものの、子供を産んで自分の手で育てたい若者たちは、最大限助けなければならない。政府が今週発表する少子高齢化対策には、体感度の高い政策が盛り込まれることを期待する。