欧州連合（ＥＵ）が２０日（現地時間）、外交・国防相会議を開き、ウクライナに２０億ユーロ（約２兆８千億ウォン）の弾薬を支援する案を議論することを決めたと、米政治サイト「ポリティコ」などが１９日、報じた。韓国、米国など非ＥＵの防衛産業企業が弾薬提供企業に含まれる可能性も提起された。先月初め、ウクライナは戦争の長期化で物資不足に苦しんでいるとし、西洋諸国に１５５ミリ砲弾の提供を要請した。
ＥＵは、弾薬購入に使う２０億ユーロを２０２１年３月に設立された約８０億ユーロの「欧州平和ファシリティ（ＥＰＦ）」から調達することを決めた。２０億ユーロのうち１０億ユーロは、自国内の弾薬備蓄分または購入契約が進行中の弾薬をウクライナに提供するＥＵ加盟国に支給される。残りの１０億ユーロは、加盟国全体の弾薬共同購入に使われる。
これを考慮すると、同日の会議の主な議題は、弾薬を生産する防衛産業企業を選定することになるとみられる。ＥＵ政策専門メディア「ユーラクティブ」によると、フランスやギリシャなどは「ＥＰＦがＥＵ加盟国の基金で設立されたため、欧州の防衛産業企業と契約しなければならない」と主張する。一方、他の加盟国は、生産能力の限界、弾薬の質などを理由に非ＥＵ企業も排除してはならないと反論している。場合によっては韓国と米国の防衛産業企業が含まれる可能性もある。
ロシアのプーチン大統領は１８日夜、ロシアが占領しているウクライナ南東部のマリウポリを突然訪問した。侵攻後、プーチン氏がロシアの占領地を訪れたのは初めて。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を出した翌日に突然占領地に現れ、戦争の正当性を強調し、自身が健在であることをアピールしたのだ。第２次世界大戦中の１９４１年１２月、ナチス・ドイツの指導者ヒトラーもナチスと旧ソ連の激戦地だったマリウポリを訪れた。そのため、８２年前のヒトラーの姿が入った白黒写真がソーシャルメディアで共有され、プーチン氏の今回の訪問を批判する声が起こっている。
キム・スヒョン記者 newsoo@donga.com
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