米、対中輸出統制の半導体装置を２倍に拡大へ

バイデン米政府は、対中国半導体装置の輸出統制を今より強化する案を推進していると、ブルームバーグ通信が１０日報じた。

ブルームバーグによると、バイデン政権は最近、このような計画を米国内の企業に知らせ、早ければ４月にも新たな輸出統制案を発表するものとみられる。米政府は、新たに推進する輸出統制計画を、半導体装置強国である日本やオランダ政府とも調整する計画だ。

新しい規定が導入されれば、中国に輸出するために米国の特別許可を受けなければならない装置の数が、今より２倍に増える可能性があると、ブルームバーグは伝えた。米政府はすでに昨年１０月、自国で生産された先端半導体の製造に必要な装置の中国向け輸出を、事実上禁止する規定を発表している。このため、現在、中国に輸出するために許可を受けなければならない半導体装置は１７件となっている。さらに、オランダと日本までが米政府の輸出統制に参加すれば、その数はさらに増える。

半導体装置は、米国や日本、オランダが事実上世界市場を掌握している。アプライドマテリアルズやＫＬＡ、ラムリサーチの主要半導体装置生産メーカー３社が米国企業だ。オランダには、世界最大手の露光装置企業であるＡＳＭＬが、日本には世界３位の半導体装置メーカーである東京エレクトロンがある。これらの３ヵ国の半導体装置がなければ、先端半導体の生産は事実上不可能といえる。

米国の規制によって、半導体装置企業の脱中国現象も本格化している。ロイター通信は、オランダＡＳＭＬの納入業者が中国を離れ、東南アジアに工場建設を推進していると報じた。オランダは最近、対中国半導体装置の輸出統制強化を公式化した。

ＡＳＭＬの関連企業１０社あまりの関係者らは、工場敷地を探すため、ベトナムやマレーシア、シンガポールを訪問する予定だ。これには、ＡＳＭＬのリソグラフィ（半導体基板に集積回路を作る技術）システムに電気制御装置、電源制御・配電システムなどを供給するニューウェイズをはじめ、精密機械供給メーカーであるＮＴＳ、ベストロニクス、ＢＫＢ精密、ＨＱグループ、ＫＭＷＥグループなどが含まれている。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com