米国でＥＶ充電器のＩＲＡ、「使用部品の５５％以上は米国製に」

米国の自国優先主義を意味する「アメリカファースト（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ）」の戦略が、韓国産業界をますます強く締め付けている。韓国半導体企業の中国内での生産を制限できるという米政府関係者の一言に、半導体業界は不確実性がさらに大きくなっている。バッテリー業界では、インフレ削減法（ＩＲＡ）の細部ガイドラインの発表を１ヶ月後に控え、「充電器のＩＲＡ」まで登場した。企業の間では、「米国が韓国の主力成長産業である半導体とバッテリーを両手に握って揺さぶっている」という話が出ている。

２６日、連業界によると、バイデン政権が今月１５日（現地時間）に発表した「バイ・アメリカ（Ｂｕｙ　Ａｍｅｒｉｃａ）」法案の細部規定により、韓国国内企業は大きな混乱に陥っている。政府が約１０兆ウォンを投入して、全米に電気自動車（ＥＶ）の充電スタンド５０万台を建設することにした同法案は、２０２１年に可決された。ところが細部規定で充電器の補助金を受けるためには、米国産鉄鋼を使い、米国で最終的に組み立てなければならないという但し書きを付けた。特に来年７月からは、部品の５５％以上を米国で製造しなければならない。事実上、充電器のＩＲＡということになる。

米国への輸出を狙っていた国内メーカー各社は、突然、現地工場の設立を悩まなければならない状況となっている。米国での現地生産の準備をしていた企業も、米国産資材の確保に赤信号が灯っている。充電器メーカーのＡ社の関係者は、「米国産資材は質が落ちる場合が多いだけでなく、今になって急いで供給先を確保するためには、現地のメーカーより相対的に高い価格で契約するほかはない」と話した。


クァク・ドヨン記者　パク・ヒョンイク記者 now@donga.com · beepark@donga.com