李大統領「全羅道半導体クラスター投資は空前絶後の歴史的成果」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は、全羅道（チョルラド）圏への半導体クラスター投資計画について、「空前絶後の超大規模な地域投資誘致という歴史的成果は、称賛されてしかるべきことだ」と強調した。三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスが光州（クァンジュ）・全羅南道（チョンラナムド）の半導体クラスター造成に向けた数百兆ウォン規模の投資計画を発表する中、最大野党「国民の力」を中心に出ている「全羅道投資の強要」との批判に直接反論したものだ。

２８日、大統領府によると、李氏は２９日午後２時、大統領府迎賓館で開かれる「大韓民国大跳躍３大メガプロジェクト国民発表会」を主宰する。三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長とＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が出席する中、前工程ファブ４基以上の造成など、両社合わせて数百兆ウォン規模と見込まれる全羅道圏投資計画が発表される予定だ。

李氏は週末の２７、２８日の２日間にわたり、Ｘ（旧ツイッター）に７件の投稿を相次いで掲載し、全羅道半導体クラスター造成の必要性を強調した。特に李氏は、「企業への全羅道圏投資強要は職権乱用だ」とする野党の批判について、「こういうものは職権乱用や強要指示ではなく、行政指導や造成行政というものだ」とし、「仏の目には仏が見え、豚の目には豚が見えるものだ」と述べた。また、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権時代の２０２３年に産業通商資源部が実施した「国家先端戦略産業特化団地」の公募で、光州・全羅南道のシステム半導体向け次世代パッケージング特化団地育成計画が１５の地方政府のうち最高評価を受けたことに触れ、「少なくとも『国民の力』の議員の皆さんは、全羅道半導体産業の立地についておかしな発言は控えてほしい」と述べた。

これに対し、「国民の力」の崔宝允（チェ・ボユン）首席報道担当は、「国家百年の計である半導体産業を、党大会という与党内部の権力闘争の時期に合わせて政略的に利用しようとしている」と批判した。趙庸述（チョ・ヨンスル）報道担当も、「反対意見を示す国民を『豚』と批判したと受け止められかねない表現だ」と反発した。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com