公捜処、「数億台の収賄容疑」でソウル警察庁幹部を家宅捜索

高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が、現職の警察幹部の数億ウォン台の収賄の情報をつかみ、ソウル警察庁など約１０ヵ所を家宅捜索した。

公捜処捜査３部（キム・ソンギュ部長検事）は２１日、ソウル警察庁の現職警務官のキム某氏の職務関連金品授受の容疑をつかみ、ソウル警察庁や大宇（テウ）産業開発、事件関係者の住居地など１０ヵ所余りに検事と捜査官など計４０人余りを送り、キム氏の電子メールとメッセンジャー、パソコン資料などを確保した。公捜処は今年初め、該当事件に関する情報提供を受け、捜査に着手した。これまで事件関係者の情報などをもとに内偵を進めた後、同日強制捜査に着手したという。

キム氏は、２０２１年１２月から江原（カンウォン）警察庁に勤めていたが、昨年８月にソウル警察庁に移り、主要補職を受け持っている。現在の階級は警務官で、警察庁長官（治安総監）、治安正監、治安監に次ぐ高い階級だ。警察１３万人のうち、警務官は８２人だけだ。

キム氏は、江原警察庁勤務当時の収賄の容疑が持たれている。公捜処は、大宇産業開発が数回に分けてキム氏に数億ウォン台の金品を渡したと見ている。

公捜処が同日、家宅捜索を行った大宇産業開発は、昨年初め、経営陣の背任および横領疑惑が浮上し、警察から捜査を受けてきた。警察は、大宇産業開発の李某会長とハン某元代表を、近いうちに特定経済犯罪加重処罰法上の横領と背任などの容疑で送検する方針だという。ただ、キム氏が同事件の捜査に影響力を及ぼしたかどうかは確認されていない。公捜処の関係者は、「家宅捜索で確保した資料をもとに、高位公職者の収賄疑惑の解明のために出所を捜査する方針だ」と話した。

ソウル庁で主要補職を引き受けた現職の警務官が捜査対象に上がると、警察は戸惑っている雰囲気だ。現職の警察が捜査対象の場合、該当捜査機関からの通知が来れば職位解除などの内部での処分手続きが始まる。警察の関係者は、「まだ公捜処から捜査関連通知は来ていない」と話した。

公捜処は、押収品の分析が終わり次第、キム氏らを呼んで取り調べる方針だ。東亜（トンア）日報は、キム氏の釈明を聞くために何度も電話を試みたが、連絡がつかなかった。


ク・ミンギ記者　チャン・ウンジ記者 koo@donga.com · jej@donga.com