二大労組「政府の失政を覆い隠すための労組叩き」と反発

韓国労働組合総連盟(韓国労総)と全国民主労働組合総連盟(民主労総)は、１８日から始まった国家情報院と警察の全面的な家宅捜索について、「労組弾圧だ」と１９日強く反発した。捜査当局は１８日、民主労総の本部と傘下の貨物連帯事務室、１９日は韓国労総の一部の傘下組織と民主労総傘下の建設労組の事務室について家宅捜索を行った。

民主労総は、「今回の捜査は、政府の失政を覆うための企画捜査だ」と、１９日批判した。民主労総は同日、市民社会と宗教団体など２３１団体と共に共同記者会見を行い、「アラブ首長国連邦(ＵＡＥ)の訪問で起きた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の『イランはＵＡＥの敵』発言の外交惨事や梨泰院（イテウォン）惨事など、現政権の無能と失政を民主労総叩きで揉み消そうとする試みだ」と明らかにした。

韓国労総も同日、「労組を不正集団に追い込み国民的公憤を起こし、政府に向けた非難の矛先を労組に回し反射利益を取ろうとする狙いだ」と、政府を強く糾弾した。続けて「各省庁別に、労組叩きを通じて尹錫悦大統領に忠誠競争でもする姿だ」と主張した。労働界は、今回の捜査はスパイ団と建設現場での不法行為などの別件を扱っているが、結局は労組に向けた「全面的な企画捜査」と見ている。

年明けから尹錫悦政府の労働改革政策や労組会計の公示推進、国情院と警察の捜査が続き、政府と労働界の関係がぎくしゃくしている。尹大統領は、新年の辞で労働改革を強調し、「既得権勢力」「貴族労組」という言葉で二大労総を狙ったりもした。一方、韓国労総は強硬派のキム・ドンミョン委員長が１７日に再選に成功し、民主労総は来月１日に政府を糾弾する決起大会を開く予定だ。政府の労働改革は険路に直面するという観測も出ている。


李美智 image@donga.com