屋内マスク、旧正月連休前の解除ならず

来年の旧正月連休までは、屋内マスク着用義務が続く模様だ。新型コロナウイルスの流行が安定化したという防疫当局の判断によって着用義務が解除されても、当分の間、公共交通機関や病院などではマスクを着用しなければならない。

２３日、中央災害安全対策本部（中対本）はこのような内容の「屋内マスク着用義務調整案」を発表した。義務調整は２段階にわたって行われる。第１段階では、一部の施設を除いて義務が解除されるが、政府は開始時期を定めなかった。池栄美（チ・ヨンミ）疾病管理庁長は同日、記者会見で、「（義務解除は）早ければ、旧正月の連休以降か１月末になる可能性があるが、確実に言うことは難しい」と述べた。このため、旧正月連休前の義務解除は容易ではないとみられる。

政府は義務解除の条件を提示した。△感染者発生の安定化、△重症者数と死者数の減少、△安定的な医療対応能力、△高リスク群の免疫獲得という４つの指標のうち２つ以上が満たされれば第１段階を施行する方針だ。

４つの指標ごとに具体的な基準も発表された。「感染者発生の安定化」という指標が満たされたかどうかを判断する基準は、週間感染者数が２週間以上連続して減少することだ。「重症者数と死者数の減少」指標は、集中治療患者が前週比で減少し、週間の新型コロナウイルスの致死率が０.１０％以下になることが判断の基準となる。これらの基準を現在の流行状況に適用してみると、４つの指標のうち安定的な医療対応能力という指標だけを満たしている状態だ。

第１段階で義務が解除されても、公共交通機関、病院、薬局、障害者福祉施設などの一部の社会福祉施設ではマスクを着用しなければならない。密集度が高いか、新型コロナウイルス感染に脆弱な高リスク群が利用する場所だからだ。

第２段階は、これらの施設でマスク着用義務を全面解除することである。第２段階に進むには、現在「深刻」段階である新型コロナウイルス危機段階が「警戒」または「注意」に下がるか、新型コロナウイルス法定感染症の等級が現行２級から４級に調整されなければならない。防疫当局は、危機段階や感染症等級を下げる議論は来年１月末以降に開始できると見ている。

防疫当局は、屋内マスク着用義務が解除された後、新型コロナウイルスに対する警戒心が緩むことを警戒している。池氏は、「（屋内マスク着用義務が解除されるということは）『法的義務』から『着用勧告』に転換されることを意味する」とし、「マスクの保護効果や着用の必要性がなくなることを意味するわけではない」と強調した。


キム・ソヨン記者 ksy@donga.com