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野党「国政調査特委全体会議を開いて証人採用」、与党「単独強行は合意違反」

野党「国政調査特委全体会議を開いて証人採用」、与党「単独強行は合意違反」

Posted December. 19, 2022 08:56,   

Updated December. 19, 2022 08:56

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最大野党「共に民主党」が19日から、梨泰院(イテウォン)雑踏事故国政調査特別委員会(国調特委)を稼働すると明らかにした。与党「国民の力」が参加しなくても野党3党だけで聴聞会を開くという民主党の方針に対して、与党は「予算案処理が先」と反発した。

国調特委委員長の民主党の禹相虎(ウ・サンホ)議員は18日、国会で記者会見を開き、「19日午前には国調特委全体会議を開き、本調査の日程を決め、証人を採用する」と明らかにした。禹氏は「予算案処理の法定期限(2日)も、定期国会終了日(9日)も、国会議長が提示した期限(15日)もすべて過ぎてしまった」とし、「今のように国会が空転を続けるなら、国会の日程とは無関係に国政調査を進めなければならない」と強調した。

与野党は先月、国調特委構成合意文で、「2023年度予算案を処理した後、機関報告、現場検証、聴聞会を実施する」と明示した。しかし「共に民主党」は、「国調特委の活動期限(来月7日)まで21日しか残っていない」とし、「見切り発車」を与党に通知した。禹氏は、「証人が採用されれば7日前に証人に通知しなければならない。明日(19日)に決定しなければ、来週に機関業務報告を聴くことができない」と説明した。

これに対して与党は、「単独強行は民主党が自らすべての扉を閉じる無謀な選択」と批判した。張東赫(チャン・ドンヒョク)院内報道担当は、「予算案を先に処理した後、国政調査を実施するというのが合意内容」とし、「野党の単独で国政調査の期間を延長することが狙いでないことを望む」と述べた。

与党は、党所属の国調特委委員全員が民主党の李祥敏(イ・サンミン)行政安全部長官解任建議案の一方的な処理に反発して辞意を表明した状態だが、復帰の可能性は残した。与党関係者は、「予算案交渉が終われば、朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表が委員らの国政調査復帰の如何を決定するとみられる」と伝えた。


パク・フンサン記者 クォン・グヨン記者 tigermask@donga.com · 9dragon@donga.com