米ウォール街にリストラの嵐、ゴールドマン・サックスが来年４０００人削減

世界最大の投資銀行（ＩＢ）、ゴールドマン・サックスが来年、全従業員の約８％に相当する約４千人規模の人員削減を検討していると、英紙フィナンシャル・タイムズなど主要外信が内部関係者を引用して１６日（現地時間）付で報じた。米国のビッグテックに続き、米ウォール街でもリストラの嵐が吹く模様だ。

ゴールドマン・サックスは人員削減の規模について公式の回答は避けたが、デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、「費用構造に逆風が吹いている。コスト削減計画を実行しているが時間がかかる」とし、「最終的に俊敏に会社の規模を調整しなければならないだろう」と明らかにした。８％の人員削減は、コロナ禍の期間に増やした雇用を再び減らすという意味という見方もある。ただし、人員削減の規模は変動の可能性があるという。

これに先立ち、米国のＩＢ、モルガン･スタンレーやシティグループも、ボーナスの削減及び人員削減計画を発表した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の高強度緊縮の中、来年の景気低迷に先制的に対応するための措置だ。アマゾン、メタ、ネットフリックス、ＣＮＮなど、景気に敏感なビッグテックやメディア企業も、人員削減に乗り出している。米情報技術（ＩＴ）専門メディアのテック・クランチによると、今年、米テック産業だけで約９万人が雇用を失ったという。

米国人の半数以上が来年の景気状況を悲観していることが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが同日公開した世論調査の結果によると、「来年の米経済はどうなると思うか」という質問に、回答者の５２％は「現在より悪くなる」と答えた。「良くなる」、「今年と同じ」という回答はそれぞれ２５％、１８％だった。今回の調査は、今月３～７日、米有権者１５００人を対象に行われた。政党別では、野党共和党支持者の８３％が来年の景気を悲観的に見たが、与党民主党の支持者は２２％にとどまった。１８～３４歳の若者層の回答者１０人に６人が来年の経済の見通しは暗いとの認識を示した。６５歳以上の高齢層では４２％が悪化すると答えた。


金玹秀 kimhs@donga.com