政府、医療施設と公共交通機関ではマスク着用義務の維持を検討

政府が９日、屋内のマスク着用義務を緩和しても、高リスク群が多く訪れる一部の「必須施設」に対しては着用義務を維持すると明らかにした。特に、バスや地下鉄など公共交通機関をマスク着用義務区域に残すことを検討している。

中央災害安全対策本部（中対本）は９日、会議でこのような内容を盛り込んだ「屋内マスク着用義務調整方向」を議論した。会議後の記者会見で、クォン・ビョンギ中央防疫対策本部防疫支援団長は、「海外の主要国で、医療施設、社会福祉施設、公共交通機関などを（マスク必須着用施設に）指定する事例を注視している」と話した。

防疫当局関係者は、「病院や介護療養型医療施設に対してはマスク着用義務の維持に意見の相違はないが、公共交通機関まで『マスク必須施設』にすることに対しては有識者の間でも意見が分かれる」と伝えた。疾病管理庁によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主要国のうちイタリア、ドイツ、シンガポールなど９ヵ国が公共交通機関のマスク着用義務を維持している。中対本は今月末までにマスク着用義務緩和案を確定して発表する計画だ。

一方、１２～１７歳の青少年も１２日から新型コロナウイルスの改良ワクチンが接種できる。防疫当局は、糖尿病、肥満などの基礎疾患があるか、免疫抑制剤を服用している青少年は、ワクチンを接種するよう要請した。


イ・ジウン記者 easy@donga.com