「借金７千万ウォン」の元城南都市開発公社幹部、大統領選資金裁判で国選弁護人選任

大庄洞（テジャンドン）開発事業特恵疑惑と関連して１年以上捜査と裁判を受けてきたユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長（写真）が最近、違法大統領選資金疑惑事件の裁判に国選弁護人を選任したことが分かった。ユ氏が経済的困難のために弁護人を選任する余裕がないとみられる。

４日、法曹界によると、ソウル中央地裁刑事合意２３部（趙炳九部長判事）は２日、ユ氏に対して国選弁護人の選定を決定した。担当弁護人には、洪明基（ホン・ミョンギ）弁護士（司法研修院３２期）が指定された。約８億ウォンの違法大統領選挙資金をやり取りした容疑で起訴されたユ氏や金湧（キム・ヨン）元民主研究院副院長らの第１回公判準備期日は２３日に行われる予定だ。

先月９日、共に起訴された金氏と南旭（ナム・ウク）弁護士らは早くも弁護人を選任して裁判を準備した。しかし、ユ氏は１ヵ月近く弁護人を選任できなかった。ユ氏は拘束期間満了で１０月に釈放された際、記者団に、「月給を１千万ウォン受け取っていたが、残っているのは３千万ウォンで負債が７千万ウォン」と吐露した。ユ氏は、違法大統領選資金疑惑と関連して検察捜査も弁護人なく受けたという。

ユ氏が、先に行われた大庄洞疑惑関連捜査と裁判で、すでに少なくない弁護士費用を支出したとみられる。検察は１０月、大庄洞関係者らが保有する８００億ウォン規模の資産に対して起訴前追徴保全を要請したが、ユ氏に対しては財産がないことを確認し、追徴保全対象から除外した。


權五赫 hyuk@donga.com