最近、ソウル松坡区蚕室洞（ソンパグ・チャムシルドン）などで公示価格より低い価格で取り引きされたマンションの事例が続出するほど不動産価格が下落しているが、今年の総合不動産税（総不税）の告知書にはこのような状況が結局反映されなかった。政府が過度な総不税を減らすために「１４億ウォン」までの特別控除や､昨年の公示価格の反映などの対策を発表したが、国会で関連法が可決されなかったためだ。２２日頃、告知書が発送されれば、今年の総不税の納付対象者の租税抵抗が大きくなる見通しだ。
東亜（トンア）日報が１６日、新韓（シンハン）銀行ＷＭコンサルティングセンターのウ・ビョンタク・チーム長に依頼して試算した結果、今年、蚕室住公５団地（専用７６.５平方メートル・１階）を所有する１世帯１住宅者は、２６６万ウォンの総不税（農漁村特別税含む）を負担するものとみられる。これは、今年初めに発表された公示価格により試算したもので、高齢者・長期保有特別控除などの税額控除がないケースを想定した。
この団地では最近、同じ面積の物件が公示価格（１９億３７００万ウォン＝１階）より安い１９億８５０万ウォンで売られ、公示価格と実取引価格が逆転した。実取引価格の１９億８５０万ウォンを基準に公示価格を再算定すれば、総不税は１１６万６０００ウォンで、５６.１％低くなることが分かった。１５億ウォン以上の集合住宅に適用する今年の公示価格の現実化率（８１.２％）を反映すれば、公示価格は１５億５０００万ウォンの水準に下がり、これによって総不税も大幅に減った。ただ、公示価格は１、２件の低い取引よりは多数の取引価格と物件の水準を反映するため、来年発表される実際の公示価格とは差が生じ得る。
今年の総不税額が大きいのは、昨年、ピークに達した不動産価格をもとに公示価格が付けられたためだ。今年、全国集合住宅の公示価格は昨年より１７.２％上昇した。今年の住宅分の総不税は史上初めて１００万人を超え、約１２０万人に計４兆ウォン台規模で告知される見通しだ。今年下落した住宅価格は、来年の公示価格に反映される見通しだ。
政府は総不税負担の緩和のため、来年度の１住宅者の総不税の控除基準を現行の１１億ウォンから１２億ウォンに引き上げる案を推進している。しかし、これを議論する国会企画財政委員会の租税小委員会は、今年７月に第２１代下半期の国会の院構成以来１１８日ぶりの１６日にようやく構成を終えた。
世宗市＝チェ・ヘリョン記者 クォン・グヨン記者 herstory@donga.com · 9dragon@donga.com
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