ロシア、ヘルソン決戦前に住民７万人を強制移住

ロシアが９月末に一方的に併合を宣言した南部の要衝地ヘルソンでウクライナとの決戦が迫ると、地元住民７万人の強制移住に突入した。ヘルソン奪還を図るウクライナは、首都キーウに４２５個の特別防空壕を作るなど、ロシアの核攻撃への態勢を強化している。

２日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ロシアが任命したヘルソン州の責任者、ウラジミール・サルド氏は同日、「住民最大７万人が６日からロシア本土やヘルソン南部地域に移動することになるだろう」と明らかにした。同紙は、今回の移住命令がヘルソンからのロシア軍の撤退が差し迫っている兆候だと分析した。

ヘルソン市は、ロシアが９月３０日に一方的に併合したヘルソン州の首都で、今年２月にウクライナ侵攻を開始して以降、唯一占領に成功した州都だ。黒海、クリミア半島につながり、ウクライナ南部の橋頭堡とされる。ウクライナがヘルソン奪還のために攻勢を強めると、ロシアは先月１９日、ヘルソン市に避難命令を下した。先月３１日には、避難区域がドニプロ川から約１５キロの範囲にまで拡大された。

このような措置について、ロシアが地元住民を「人間の盾」に活用する思惑があるとみられている。ロシア軍が移住する住民の後ろに隠れて人員と装備を退避させるということだ。ウクライナ軍南部司令部の報道官は、同紙に、「ロシア軍はこれが民間人の避難という印象を与えようとしている」とし。「（兵力が）民間人に囲まれていれば安全であることを知っている」と指摘した。

ウクライナはキーウで、核攻撃に備えて特別防空号を４２５個準備していると、米紙ニューヨーク・タイムズが２日付で報じた。キーウには１千個以上の防空壕があるが、地下鉄駅など一般の地下施設が多く、放射能の防御に脆弱だ。ウクライナ当局は、核攻撃時の脱出の動線と予想攻撃の時期などを国民に知らせるホットラインを設けている。

ロシアは、先月２９日にウクライナ産の農産物の輸出をめぐり、合意の履行を無期限で停止すると表明したが、４日後に復帰したと、ロイター通信が伝えた。ただし、ロシアのプーチン大統領は、「ロシアはウクライナが（穀物輸出の安全）約束を破れば、合意から離脱する権利を有している」とし、「硬軟両様の戦術」を駆使している。


趙은아 achim@donga.com