半導体に続きバイオ分野の対中輸出規制も検討、米高官が明かす

中国に対する輸出規制を強化しているバイデン米政府が半導体に続き、バイオ分野でも核心技術の中国輸出を制限する方策を検討していることが分かった。

アラン・エステベス米商務次官（産業安全保障担当）は２７日（現地時間）、米シンクタンクの新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）の行事でバイオ技術や量子コンピューティングなどで追加輸出制限措置を発表する可能性について、「もし賭けをするなら、そこに金をかける」と話した。エステベス次官は、バイオ技術などについて「私のレーダーの中にある」とし、「毎週職員と規制措置について議論している」とも話した。

バイデン大統領は先月発表した「国家生命工学およびバイオ製造イニシアチブ」行政命令で２４０日以内に米国技術を活用した海外バイオ産業が米国の安全保障に及ぼす影響を分析して報告するようにした経緯がある。これに伴い、人工知能およびメモリー半導体分野に対する大規模輸出規制に続き、バイド分野でも中国に対する強力な輸出規制が取られる可能性があるという観測が出ている。

エステベス氏は、「中国人の行動が変わるまで、中国に対する輸出規制は終わらないだろう」とし、「（輸出規制は）貿易に与える影響に関係なく、国の安全保障を守ることだ」と述べた。

エステベス氏は、特に「政府は同盟国を規制に参加させることに近づいている」とし、「ジーナ・レモンド商務長官とジェイク・サリバン大統領補佐官が皆（同盟国と）通話している。近いうちに実現することを期待している」と述べた。米国は今月初めに発表した半導体規制に関連して、韓国と日本、ドイツ、オランダなどが参加意志を表明することを要請してきたという。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com