尹大統領主宰の非常経済会議、「危機克服」の信頼を提供できなかった８０分

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日、龍山（ヨンサン）の大統領室の２階で主宰した第１１回非常経済民生会議がテレビで生中継された。これまでは大統領の冒頭発言が終われば非公開に転換されたが、今回は８０分ほどの会議内容が丸ごと公開されたのだ。グローバル経済危機の状況で、政府がどのような悩みを抱えており、経済に活力を吹き込むためにどのような対策を立てているのか、国民に率直に知らせようという趣旨だった。

今回の非常経済会議に注目が集まったのは、ただテレビでの生中継という形式のためだけではない。経済の不確実性が日増しに大きくなる状況で、新政府がどのように危機を突破しようとしているのか、直接聞くことができる機会だった。そのような点で、今回の生中継は初めての試みという点で多少意味があったかも知れないが、内容の面では少なからぬ残念さを残した。各省庁の政策を並べる水準に止まったためだ。

「複合危機に直面」「潜在成長率が２％前後まで下がった状況」「今年より来年はさらに難しいだろう」等、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相の診断は予想した通りだ。秋副首相は、「輸出活性化が重要だ」として、半導体や２次電池・造船などの主力産業と原発・防衛産業・建設インフラなど、海外受注産業などの育成策について言及した。さらに、「２次電池の受注金額が５６０兆ウォンに達する」「今年の防衛産業の輸出は１３０億ドルを達成するだろう」等の報告がなされた。特定イシューをめぐって深い議論が繰り広げられるよりは、主に長官たちが該当省庁の政策を説明し、企画財政部に予算協力をお願いする方法で展開された。

８０分と時間が決まっただけに、集中討論の限界はあったはずだ。それなら、かえって現在の経済危機の本質を一般国民にも分かりやすく、より深く分析し、現時点で政府の最大の重点課題は何であり、政策基調は何かを明確にした方が良いのではないか。各経済主体が体感する「非常状況」とは多少かけ離れたようなおおざっぱな会議になったような気がした。

韓国経済は危機の真っ只中に入っている。貿易収支は今月まで７ヵ月連続の赤字が確実視されるという。韓国銀行（韓銀）は昨日、今年第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は０.３％だと発表した。今回の会議は１１回目となる。最初の一さじで満腹になることはできない。大統領主宰の経済会議を生中継することは、国民との疎通を増やし、公職社会の奮発を促すという点でも、今後も発展させていく必要がある。ただ、生中継がショーに流されないためには、文字通り「ウォールーム」稼動水準の警戒心を持たなければならない。