金承謙(キム・スンギョム)合同参謀本部議長(陸軍大将・写真)が19日(現地時間)、ワシントンでミリー統合参謀本部議長と第47回韓米軍事委員会(MCM)を開き、北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応など合同防衛態勢の強化について協議すると、合同参謀本部が18日、明らかにした。
両国の議長は、戦術核の脅威に続き9・19南北軍事合意を違反した最近の北朝鮮の無差別挑発の狙いや追加挑発時の連合準備態勢を協議するという。韓国軍筋は、「北朝鮮が今月末から米中間選挙(11月8日)までの間に7回目の核実験など戦略挑発に出る場合、米戦略兵器の配備や対北朝鮮武力示威などについて具体的な意見が交わされるだろう」と伝えた。20日には金氏とミリー氏、日本自衛隊トップの山崎幸二統合幕僚長が参加する韓米日3カ国の制服組トップの会談もワシントンで開かれる。3ヵ国は、先月末から最近までに北朝鮮が発射した戦術核装着用の短・中距離ミサイルの挑発状況と性能に関する情報を共有し、3ヵ国合同軍事演習、対北朝鮮軍事協力案を話し合う計画だ。
また、金氏は21日に米国の核戦力を総括指揮する米戦略司令部(ネブラスカ州オマハ)を訪れ、リチャード米戦略軍司令官と拡大抑止の実行力の向上及び北朝鮮の核・ミサイル抑止対応能力の強化について協議する。軍関係者は、「韓国軍の最高指揮官が対北朝鮮の拡大抑止の総本山を訪れるという点で、北朝鮮に対する強力な警告になるだろう」と強調した。
日本政府は18日、北朝鮮の核とミサイル開発に関与した団体の資産を凍結する追加の独自制裁措置を発表した。日本政府の松野博一官房長官は定例会見で、「国連安全保障理事会決議で禁止されている核・ミサイル開発に関与した北朝鮮の5団体に対して、外国為替法に基づく資産凍結などの対象として追加指定することを決めた」と明らかにした。
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