政府が１４日、北朝鮮国籍の個人１５人、団体１６ヵ所を対象に独自制裁に乗り出した。大量破壊兵器（ＷＭＤ）およびミサイル開発、原油・鉱物の密輸などに関与した個人と団体に対して、５年ぶりに独自制裁を実施する。政府は、北朝鮮の挑発が続く場合、サイバー・海運・輸出統制分野にまで範囲を拡大し、追加制裁に乗り出す方針だ。
政府が今回、電撃制裁を行ったのは、最近の北朝鮮の挑発が看過できない水準に達したと判断したためだ。政府は同日、制裁対象を発表し、「戦術核を想定した北朝鮮の前例のない挑発に強く対応する考えを示すもの」と明らかにした。
政府が制裁対象に指定した個人は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の対象である第２自然科学院と朝鮮連峰総会社に所属する。彼らは、「ミサイル関連物資・技術および軍需物資の北朝鮮への搬入」、「ＷＭＤ関連物資の調達」などに関与したという。
制裁リストに含まれた団体は、「ＷＭＤの研究開発と物資の調達」、「北朝鮮労働者の送出」、「船舶・鉱物などの密輸」に関与した。また、海上で船の積み荷を移す「瀬取り」による密輸行為や制裁船舶の運営を理由に制裁対象となった団体もある。
今回政府が指定した対象は、米国の独自制裁リストにすでに含まれている。ただし、個人１９０人、団体２００ヵ所を独自制裁している米国に比べて、韓国の制裁対象は個人１２４人、団体１０５ヵ所。そのため、追加制裁の対象が増える可能性があるというのが政府の判断だ。
制裁対象に含まれた個人と団体は、政府の許可なく韓国側と外国為替取引や金融取引をすることができない。ただし、一部では、南北間の取引がない状況での制裁の実効性に疑問が提起されている。これについて外交部当局者は、「韓国国民が北朝鮮の制裁対象者と取引する可能性は多くない」としながらも、「韓国政府がこのような制裁措置を行うことを国内外に知らせること、これが終わりではないということが何より重要だ」と話した。
申晋宇 niceshin@donga.com
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