

与党「国民の力」が、李俊錫(イ・ジュンソク)前代表をめぐるいわゆる「仮処分リスク」を振り払い、党内の再整備に弾みをつけている。鄭鎮碩(チョン・ジンソク)非常対策委員長は、国政監査が終わり次第、現在空席の党員協議会(党協)組織委員長67ヵ所の公募手続きに着手する計画だ。全国の党協253ヵ所のうち25%が空席のまま新たな党代表を選ぶ全党大会を開催することはできないという懸念が反映されたとみられる。組織委員長の選定は2024年の総選挙公認にも直結するため、これをめぐる党内の神経戦が本格化する見通しだ。
●2年後の総選挙、激しい水面下の争い
同党関係者は9日、「そもそも朱豪英(チュ・ホヨン)前非常対策委員長の時から組織強化特別委員会(組強特委)を新たに設置し、公募審査を進めようとしたが、裁判所が効力停止仮処分申立てを認める決定を下したため、日程が遅れた」とし、「現在、空席の事故(組織委員長がいない状態)党協の再公募だけでなく、問題がある地域の場合、組織委員長を交代することも検討する」と話した。必要があれば、党務監査などを通じて地域区の管理に問題がないかを検討するということだ。
すでに次期党代表争いに突入している金起炫(キム・ギヒョン)、安哲秀(アン・チョルス)議員ら党代表候補は、組織委員長公募手続きに神経を尖らせている。党員70%、一般国民30%の投票で選出される党代表選挙の特性上、党員に対して影響力の大きな組織委員長の立場を意識せざるを得ないためだ。党代表候補らは、空席の地域に自分たちに友好的な組織委員長を当選させるため、熾烈な水面下の争いを繰り広げている。
これとは別に、2年後の総選挙の公認で有利な位置を占めるための院内外の人々の争いも起こり始めている。代表的に、ソウルでは江東(カンドン)甲をめぐる神経戦が激しい。非常対策委員に任命された比例代表の全珠恵(チョン・ジュヘ)議員が挑戦する考えを明らかにした中、第21代総選挙前から江東甲党協組織委員長を務め、同地域を固めてきた同党のユン・ヒソク前報道担当は譲らない構えだ。
相対的に保守派支持層が多い京畿道城南盆唐(キョンギド・ソンナム・ブンダン)乙も注目される地域だ。これに先立ち、鄭委員長は、李前代表在任時、鄭美京(チョン・ミギョン)元最高委員が同地域の党協組織委員長に内定されたという話について、「党協ショッピング」と非難した。このほかに、李氏に対する懲戒に反対した比例代表の許垠娥(ホ・ウンア)議員のソウル東大門(トンデムン)の公募結果も注目される。
●党代表争いも本格化の兆し
党内外ではすでに事実上の党代表選に名乗りを上げた金起炫、安哲秀2議員のほかに、誰が党代表に挑戦するかも焦眉の関心事だ。特に、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領側近らが挑戦するかどうか注目される。同党関係者は、「尹大統領側近グループの中心となる権性東(クォン・ソンドン)前院内代表が出馬をめぐって苦慮しているようだ」とし、「国政監査終了後に出馬するかどうか決定すると見ている」と話した。権氏が出馬する場合、いわゆる「尹大統領の意中」がどこに向かうかをめぐって激しい神経戦が繰り広げられるものとみられる。
姜炅石 coolup@donga.com