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IMFの来年度世界経済成長予測、2.9%からさらに下方修正

IMFの来年度世界経済成長予測、2.9%からさらに下方修正

Posted October. 08, 2022 09:06,   

Updated October. 08, 2022 09:06

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クリスタリーナ・ゲオルギエワ国際通貨基金(IMF)専務理事(写真)は6日(現地時間)、「来週発表する来年度の世界経済成長率予測を、当初より下方修正する」と述べた。これに先立って、3.6%(4月)から2.9%(7月)へと下げた成長率の予測値をさらに引き下げるという。

ゲオルギエワ専務理事は同日、米ワシントンのジョージタウン大学での演説で、「我々は世界経済の根本的な変化を経験している。2026年までにドイツ経済全体に匹敵する4兆ドル(約5638兆ウォン)規模の生産損失が発生するだろう」とし、このように明らかにした。さらに、「世界経済の3分の1を占める国々が、今年か来年、2期(6ヵ月)連続の国内総生産(GDP)の下落を迎えるだろう」と予測した。氏は、「ヨーロッパはエネルギー難に直面し、中国は不動産市場の低迷を体験しており、米国はインフレのために成長が鈍化した」と指摘した。

主要国の金利引き上げの基調は維持しなければならないとも明らかにした。ゲオルギエワ専務理事は「成長が減速しても、中央銀行は断固として対応しなければならない」とし、「十分に緊縮しなければ、インフレは固着化するだろう」と話した。一部の国の「資金供給」の景気刺激政策に対しては、「インフレの克服をさらに難しくする」とし、「通貨政策にブレーキをかけておいて、財政政策の加速ペダルを踏んではならない」と批判した。

同日、米中央銀行連邦準備委員会(FRB)のリサ・クック理事も、ワシントンピーターソン国際経済研究所での演説で、「物価上昇率が目標値の2%に接近しているという確信ができる前は、金利を制約的水準に維持する必要がある」と強調した。

英経済専門週刊誌エコノミストの系列会社エコノミスト・インテリジェンスユニット(EIU)は、「ドル高とアジア通貨安は、少なくとも3ヵ月間、最長6ヵ月間続くだろう」と予測した。ただ、アジア諸国は外貨準備高がしっかりしており、1997年のような金融危機はないだろうと明らかにした。


李恩澤 nabi@donga.com