日本国民６２％が「安倍氏国葬に反対」、賛成は２７％

２７日に行われる日本の安倍晋三元首相の国葬を控え、日本国内で反対世論が大きくなっている。国葬の必要性に対する国民の共感が形成されていない状況で、岸田文雄政権が国葬を強行することを決めたうえ、円が連日下落するなど経済状況が良くないにもかかわらず天文学的な費用がかかる国葬を強いて推進すべきなのかという批判が少なくない。

２４日、ＢＢＣは日本メディアを引用して安倍氏の国葬費用が１６億６千円（約１５９億ウォン）と推定されると報じた。昨年の東京夏季五輪の費用が当初の予算の約２倍の１３億ドルに達したことを考えると、安倍氏の国葬費用が現在の予想よりも増える可能性があるという見方もある。

国葬費用の約半分は警護に使われる。３０％は、ハリス米副大統領、インドのモディ首相、オーストリアのアルバニージー首相など海外の要人を迎えるのに支出される。

毎日新聞が１７、１８日に行った調査によると、「安倍氏の国葬に反対する」という回答が６２％で、賛成（２７％）より２倍以上多かった。先月の調査では「反対する」という回答が５３％だったが、１ヵ月で９ポイント増加した。最近の共同通信の調査でも、「政府が国葬に過剰な費用を費やす」という回答が７５％に達した。

２３日、東京のある公園では市民数百人が集まり、国葬反対デモを行った。集会主催者の石田真弓氏はＡＰ通信に、「安倍氏の見解は第２次世界大戦以前の日本の軍国主義時代への逆戻りを予感させるものだ」と話した。２１日には東京の首相官邸付近で７０代の男性が国葬反対のメモを残して焼身自殺を図って病院に搬送された。


金民 kimmin@donga.com