８月の就業は８０万人増加、増加幅は３か月連続で減少

先月の就業者は１年前より８０万人以上が増え、８月基準で２２年ぶりに最大の増加傾向を示した。しかし、増加幅は３ヵ月連続で減速し、６０代以上の高齢層が半分以上を占めた。

景気減速の流れの中で失業率は低い「雇用ある低迷」が続いているが、今後は景気不確実性の拡大で就業者増加傾向は持続しにくいという予測が出ている。

統計庁が１６日に発表した「８月の雇用動向」によれば、先月の就業者は２８４１万人で１年前より８０万７０００人が増加した。８月基準で２０００年（８４万８０００人）以降、２２年ぶりに増加幅が最も大きかった。しかし、月別の増加幅は、５月の９３万５０００人から６月は８４万１０００人、７月は８２万６０００人で３ヵ月連続減少した。

先月増えた就業者の半分以上は６０歳以上で、雇用の質は良くなかった。６０歳以上の就業者は１年前より４５万４０００人が増え、全体増加分の５６％を占めた。さらに５０代（１８万２０００人）、３０代（９万８０００人）、２０代以下（８万１０００人）の順に増えた。

一方、「経済の腰」である４０代の就業者は唯一８０００人が減り、２ヶ月連続で減少傾向が続いた。統計庁の関係者は、「４０代の人口が減少したうえに、建設業で４０代の就業者の減少幅が大きかったことが影響を及ぼした」と説明した。梅雨などで建設業の就業者は２万２０００人が減り、昨年１月以降１９ヵ月ぶりに減少傾向に転じた。

景気低迷にも関わらず、企業各社は求人難に苦しむ異例の状況が現れ、８月の失業者は６１万５０００人で、１年前より１２万９０００人が減少した。失業率も２.１％で、０.５ポイント下がった。失業者数と失業率共に、１９９９年に関連統計を取り始めて以来、８月基準で最も低かった。

しかし、政府は今後、就業者の増加幅は次第に減速するものと予想した。企画財政部の方基善（パン・ギソン）第１次官は同日、非常経済次官会議で、「対外環境の悪化と物価高、金利引き上げにともなう消費萎縮など、景気の不確実性が拡大している」とし、「今後の雇用指標は、徐々に増加幅が減速するだろう」と話した。

漢陽（ハンヤン）大学経済学部の河駿坰（ハ・ジュンギョン）教授は、「米国で現れた『雇用ある低迷』が韓国でも似たように現れているが、今後は景気がさらに減速し、物価高の水準が持続すれば、今のような雇用増加の傾向は調整される可能性が高い」と指摘した。


朴熙昌 ramblas@donga.com