韓国ユーチューバーの平均年収は１億ウォン、上位１％は１２億ウォン超

ユーチューブの動画製作などで収益を上げる韓国国内の個人事業者の平均年収が１億ウォンを越えることが明らかになった。このうち所得上位１％の事業者は、年平均１２億ウォンを超える年収をあげている。

国税庁が１２日、国会企画財政委員会所属の最大野党「共に民主党」の康準鉉（カン・ジュンヒョン）議員室に提出した資料によると、２０２０年帰属基準の「メディアコンテンツ創作（コンテンツ創作）」に従事する個人事業者１７１９人の年収総額は１７６０億７９００万ウォンで、１人あたりの平均は１億２４３万ウォンだった。収入金額から必要経費を差し引いた所得金額は４４９９万ウォンと集計された。コンテンツ創作業とは、ユーチューブなどに動画を掲載して、広告などで収入を得る業種を指す。ただし今回の統計には、売上の低迷などで収益を申告しなかったか、事業者登録をしていないコンテンツ創作者は除外された。国税庁は、「２０１９年にコンテンツ創作業種のコードを新設後、収入金額を申告した納税者の申告の内訳だ」と説明した。

コンテンツ創作業者のうち、所得上位１％の平均年収は１２億７０３５万ウォン、所得金額は９億５７８８万ウォンと集計された。上位１０％基準でも、平均年収は５億１３１３万ウォン、所得金額は３億６１３万ウォンだった。さらに、個人口座から直接後援金を受け取る場合など、統計に含まれない「本業以外の稼ぎ」まで合わせれば、実際の所得はさらに増えるものと見られる。

一方、彼らのようにユーチューブで収入を上げているが、作家や編集者などを雇ったり、専門の撮影機器やスタジオなどを保有したりしていない１人コンテンツ創作業者（万９０３７人）の場合、２０２０年帰属基準の平均年収１４５０万ウォン、所得金額は５７５万ウォンだった。１人でコンテンツ創作を行う事業者の所得上位１％の場合、平均年収が３億３４４４万ウォン、所得金額は１億６８９０万ウォンだった。


キム・ウンジ記者 eunji@donga.com