民主党が「労働組合法改正案」の強行処理を示唆、与党「不法ストに免罪符」と難色

最大野党「共に民主党」が、いわゆる「黄色い封筒法」（労働組合法改正案）の立法を定期国会で推進する考えを明らかにした。しかし与党「国民の力」は、「企業を二度殺すようなもの」と反対しており、立法は難航するものとみられる。

民主党の陳聲準（チン・ソンジュン）院内首席副代表は５日、ＢＢＳラジオ番組で野党が推進する２２の核心民生立法課題を紹介し、「黄色い封筒法」について言及した。陳氏は、「労組に対する損害賠償請求訴訟や仮差押え措置を行うことは、労働基本権を越えて労働者の生存権を脅かすことであるため、いわゆる『黄色封筒法』と言われている損賠訴、仮差押制限立法が緊急だと考える」と主張した。過去、双竜（サンヨン）自動車労働者を支援する寄付を入れた黄色い封筒から名づけられた「黄色い封筒法」は、企業が労働組合争議で損害を受けても、会社が労組や労働者に損害賠償請求などをできないようにする内容を含んでいる。

陳氏は、同法が企業に打撃を与えるという与党の主張に対しては、「ストライキは元来、労働者が自分の基本権を保障させるために生産活動に支障を与える行為をいう」とし、「ストライキが発生しないよう（企業が）労働者の労働権を保障することを普段からしなければならないが、そうしないために最後の選択でストライキという手段に出るのではないか」と主張した。

しかし、与党は立法協力は難しいという態度だ。同党の宋彦錫（ソン・オンソク）院内首席副代表は２日、ＭＢＣラジオ番組で、「（『黄色い封筒法』立法は）事実上、企業を二度殺すこと」とし、「強硬労組の不法ストに免罪符まで与える結果になる。緊迫した国際情勢で経済が困難なのに、企業をさらに苦しめる、二度殺すことになるため、困難ではないかと考える」と話した。


キム・ウンジ記者 eunji@donga.com