来年度教育予算が初の１００兆ウォン突破、幼小中は１８.８％増…大学は２％増額

来年度の予算案に反映された教育部の総支出（予算+基金）が、今年より１３.６％（１２兆２１９１億ウォン）増の１０１兆８４４２億ウォンに編成された。教育部の総支出が１００兆ウォンを超えたのは、今回が初めてだ。ただ、相当額が各市道教育庁に配分される地方教育財政支援金（交付金）であるため、幼稚園や小中高校と大学間の予算の不均衡が深刻化しているという指摘が出ている。

３０日、教育部によると、２０２３年度予算案のうち幼児及び小中等教育に策定された予算は８２兆４３２４億ウォンであることが分かった。このうち７７兆２８０５億ウォンは、各市道教育庁に配分される交付金だった。交付金は内国税の２０.７９％と教育税の一部で構成される。税収増加の影響で、来年度交付金は今年比１８.８％（１２兆２２１０億ウォン）増えた。

一方、大学教育予算は１２兆１３７４億ウォンが策定され、今年比２.０％（２３６５億ウォン）増に止まった。学齢人口の減少にもかかわらず、幼稚園や小中高校の予算は増え、大学予算は大幅に増えない現象が現れている。このため政府は先月、「高等・生涯教育支援特別会計」を作り、交付金の一部を大学に回すことにしたが、その規模は３兆ウォン台にとどまり、「予算非対称」の解消には力不足だという指摘が出ている。


朴星民 min@donga.com