来年度予算６３９兆ウォン、ばら撒き公約予算を優先させて「ベルトを締めた」と言えるのか？

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が初めて練る来年度の予算案が、６３９兆ウォンに編成された。今年の本予算より５.２％増え、第２次補正予算を含めた今年の政府総支出に比べれば、６％減少することになる。文在寅（ムン・ジェイン）政府の５年間の総支出が年平均８.７％ずつ増加したことなどを考慮すると、１３年間続いてきた「拡張財政」の基調を「健全財政」に変えることだと政府は自評した。

今年末、国の借金が初めて国内総生産（ＧＤＰ）の５０％台に達するという点で、政府が急激な財政拡大にブレーキをかけるのは避けられないことだ。しかし、史上最大の今年の総支出は、大統領選挙、全国地方選挙を行う過程でポピュリズム競争のために急増しただけに、６％を減らす程度で政府が財布の紐を引き締めたとは言えない。国会での予算審議の過程で与野党の要求が反映され、景気低迷を理由に来年補正予算の要求が再び提起されれば、総支出の減少さえ断言できない。

このような懸念を払拭するためには、政府与党がまず大統領選挙公約などをめぐる支出を最小限に抑えるか、先送りして国民と野党を説得しなければならない。しかし、政府は尹大統領のばらまき公約の予算を優先的に反映した。来年に兵士の月給を１００万ウォンに上げ、０～１歳の子供の子育て世帯に月３５万～７０万ウォンの両親給与を与えるのがそのようなケースだ。一方、最大野党「共に民主党」が必ず確保するとしてきた地域通貨予算は全額削減した。このようなやり方で生産的な予算協議が可能なのか。

グローバル緊縮による景気減速を考慮すると、来年、税金がきちんと納められるかも未知数だ。政府は、来年の国税は今年より０.８％増えるものと見ている。だが、主要企業の業績が悪化しており、不動産・株式の取引も減っており、来年の税収は誰も断言できない。さらに政府は、来年から法人税や所得税、総合不動産税の制度を見直し、年間１３兆ウォンの税金を減免する予定だ。

尹大統領は最近、「物価と戦わなければならない状況なので、政府も緊縮せざるを得ない」と述べた。そのように財政健全化の意志が明らかなら、１２０の国政課題の予算から節約して、生計を脅かされる庶民や脆弱階層への支援に集中しなければならないのではないか。与野党も無分別な増額要求を自制し、政府が自ら取り払えなかった不要な支出を切り出さなければならない。特に今年の国会は、厳しい基準の財政準則を必ず法制化し、崩れた財政規律を正さなければならない。