次々と値上げされる公共料金、脆弱階層の被害を防ぐ対策は練っているのか

都市ガス料金と電気料金が、１０月に同時に値上げとなる見通しだ。すでに今年５月と７月に２度引き上げられた住宅用都市ガスの料金が、１０月に再び値上げとなり、値上げ幅も大きくなる予定だ。４月に値上がりした電気料金も、１０月に再び引き上げられる。野菜・肉類などの食品物価、昼食代・コーヒー価格などの外食費、ラーメンなどの加工食品の価格が全て高騰し、生活費に苦しんでいる庶民は今後、公共料金の値上げによる苦痛にまで耐えなければならない。インフレは９月と１０月中にピークに達し、徐々に安定を取り戻すだろうという期待も揺らぐ可能性が高まっている。

弱り目に祟り目で、来年は健康保険料まで上がり、労働者らの仮処分所得が減ることになる。保健福祉部は、大きくなる健康保険のずさんな財政を埋めるため、労働者と企業が半分ずつ負担する健康保険料率を引き上げることにした。また、ソウル市は、「深夜のタクシー大乱」を解決するために、３８００ウォンの一般タクシーの基本料金を８００ウォン以上引き上げ、深夜割増料金も最大４０％引き上げることについて検討しているという。

インフレの苦痛がピークに達した今、公共料金が値上げされる責任は政府と政界にある。選挙などの政治日程だけを意識して、適時に料金を調整しなかった副作用が、ウクライナ戦争や米国の緊縮などの悪材料が重なった時点で、一気に国民の生活に押し寄せている。さらに深刻なのは、限界線上に置かれた脆弱階層に苦痛が集中するということだ。

上半期の国際液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格は１年前の２倍以上も高騰し、韓国ガス公社の損失が５兆ウォンを超えており、前政権でＬＮＧ発電を増やした韓国電力の年間赤字は３０兆ウォンに達する見通しだ。グローバル金融危機以降最も進んだウォン安ドル高も、公共料金の引き上げを圧迫している。結局は税金で埋めなければならないエネルギー公企業の不良化を放置するのは難しい状況だ。

とはいえ、新型コロナや物価高に苦しんできた庶民には、わずか数万ウォンの追加負担も生存を脅かす命取りになりかねない。「水原（スウォン）の三人の母娘」は、健康保険料２７万ウォンを１６ヶ月間滞納し、悲劇的な選択をした。やむを得ず公共料金を引き上げなければならない場合、政府はエネルギーバウチャーの支給など、脆弱階層の苦痛を最小化する対策から拡充しなければならない。特に高齢の１人暮らし世帯や障害者世帯など、福祉死角地帯にいる人々のためにくまなく支援策を用意しなければならない。