共和党優勢で下院多数派が有力、米国中間選挙の世論調査

１１月８日に行われる米国の中間選挙で、野党共和党が下院多数党を占めるという世論調査の結果が公開された。物価急騰でバイデン米大統領の支持率下落傾向が続き、共和党に有利に働くものと分析される。

米ＣＢＳと世論調査機関YouGovの調査によると、中間選挙１００日前の先月３１日、選挙を今実施すると仮定した場合、下院４３５議席のうち共和党が２３０議席、民主党が２０５議席獲得することがわかった。現在２２０議席で過半数を占めている民主党が１５議席奪われ、共和党に多数党の地位を明け渡すという予測だ。

今回の調査で、共和党支持率は３８％、民主党支持率は３４％となった。２０１８年、民主党が下院で過半数を占めた時は、民主党が共和党を４ポイントリードしていた。

共和党支持者の５４％、民主党支持者の３５％は、インフレが中間選挙に非常に重要な影響を及ぼすと答えた。物価が中間選挙の最大争点ということだ。また、共和党支持者の７６％、民主党支持者の７３％は、バイデン氏の支持率が変数だと答えた。バイデン氏の支持率は、前日のギャラップの世論調査で３８％となり、ギャラップの調査で就任後、最も低かった。

ただし、昨年１月６日に連邦議会にトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件に対するトランプ氏の責任を問う声が大きいうえ、連邦最高裁が人工妊娠中絶の権利を認めた判決を覆す判断を示したことが変数になるという見方もある。女性有権者５０％は、「共和党が多数党になれば女性の環境が悪化する」と答えた。５０代以下の女性６７％は、共和党は「極端だ」と指摘した。人工妊娠中絶の権利を認めない判断を支持した共和党が、女性の投票心理を刺激したとみられる。民主党支持者の７６％、中道層の４５％は、議事堂乱入事件が選挙に大きな影響を及ぼすと見ている。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com