満６歳からの小学校入学を２０２５年から満５歳に、教育部が尹大統領に報告

２０２５年から小学校進学の年齢が現行の満６歳から満５歳に１年早くなる。現在満３～５歳が通うことができる幼稚園と「子どもの家」の統合も推進される。教育部は２９日、業務報告を通じてこのような内容を尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に報告した。

教育部は同日、６歳から始まる「小学校６年、中学校３年、高等学校３年」の義務教育１２年の課程を５歳から始めるよう学制を改編すると明らかにした。朴順愛（パク・スンエ）社会副首相兼教育部長官は記者会見で、「２０２５年から４年間で段階的に、小学校の進学年齢を繰り上げる」と述べた。

政府計画の通りなら、２０２５年には５歳児のうち１～３月生まれが小学校入学の対象になる。２６年には１～６月生まれ、２７年には１～９月生まれ、２８年にはすべての５歳児が小学校に入る。

今回の発表通り小学校の進学年齢が下がれば、１９４９年に教育法で国民学校の進学年齢を満６歳と規定して以来、７６年ぶりの変化となる。教育部は８月に「学制改編タスクフォース（ＴＦ）」を構成する。今年下半期（７～１２月）に学制改編推進案の試案を作成し、来年から国家教育委員会で最終の施行方法を議論する計画だ。

さらに教育部は、幼稚園と「子どもの家」を統合するいわゆる「幼保統合」案も報告した。２０２３年までに幼稚園と「子どもの家」の管理体系の一元化案を作成し、２４年から統合に入る計画だ。同法案は、金泳三（キム・ヨンサム）政府時代の１９９７年から推進してきたが、省庁間の権限の配分などの問題で進展がなかった。朴氏は、「議論だけするなら（幼保統合問題を）取り上げることはなかった」とし、推進への意欲を示した。

一方、文在寅（ムン・ジェイン）政権だった２５年に一括廃止が決定した自立型私立高と外国語高校は悲喜が交錯した。教育部は今回の業務報告で、自立型私立高は存続するものの外国語高校は一般高校に切り替えることを明らかにした。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com