半導体業界が３４０兆ウォン投資、政府は規制緩和に拍車

半導体関連企業各社は、２０２６年までに半導体研究開発（Ｒ＆Ｄ）と設備に３４０兆ウォンを投資することにした。政府は、税制支援をはじめ、労働規制の緩和や迅速な許認可、人材育成など全面的な支援に乗り出す。半導体産業を巡る主要国の競争が激しくなる中、韓国も官民が一緒に全力戦に乗り出す。

産業通商資源部は、米中の技術覇権をめぐる競争が繰り広げられる中、グローバルサプライチェーン内の重要生産基地の地位確立を目標に掲げ、「半導体産業の発展戦略」を２１日発表した。２０３０年までにシステム半導体の世界シェアを３％から１０％に高め、素材・部品・装置の自立化率も３０％から５０％にそれぞれ高めるという。これを受け、三星（サムスン）やＳＫハイニックスなどの産業界は、Ｒ＆Ｄと設備投資に、２０２６年までに約３４０兆ウォンを投資することにした。政府は、企業投資が適時に執行されるよう、半導体産業団地に電力・用水などの必須インフラの構築を支援する。また、半導体工場に規制特例を適用して、最大容積率を従来より１.４倍高めることにした。

半導体をはじめとする国家戦略技術の大企業の設備投資の税額控除率は、６～１０％から中堅企業と同じ８～１２％に高める。日本の輸出規制品目のＲ＆Ｄにのみ許容された特別延長労働（週５２時間→週最大６４時間）を、９月から全体半導体のＲ＆Ｄに拡大する。

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世宗市＝キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com