文在寅政権の「人身売買防止」評価が２０年ぶりに２等級に下落、米国務省が報告書発表

韓国は、米国務省が毎年発表する「人身売買報告書」の人身売買根絶評価で、２０年ぶりに１等級から２等級に落ちた。２等級とは、「人身売買防止と関連したすべての基準を満たすことはできないが、持続的な努力はする国」に当たる。今回の報告書が評価した期間は、前任の文在寅（ムン・ジェイン）政府の後半期の２０２０年４月～２０２１年３月だ。

米国務省は１９日（現地時間）、報告書で「２０２０年に比べて人身売買に関する起訴が減り、外国人の人身売買と関連して、政府レベルで長期的対策を講じていない」とし、韓国の評価を一ランク下げた理由を説明した。また、韓国政府が外国人の強制労働を利用した韓国漁船の漁業活動と関連して、該当の強制労働を解明していないということ、人身売買と関連した重大犯罪者が１年未満の軽い刑を言い渡されたり、起訴猶予や罰金刑処分などの軽い処分で済んだりしていることについても指摘した。

韓国は２００１年、初めて報告書の発表の際は３等級がつけられた後、その翌年から２０２１年の報告書まではずっと１等級を維持してきた。外交部の当局者は、今回の評価が公開された直後、残念だという立場を表明しながらも、「より積極的に人身売買予防および根絶のために努力していく」と明らかにした。

北朝鮮は今回の評価で、２０年間「最悪の人身売買国」に選ばれる不名誉を被った。


申나리 journari@donga.com