強化される韓米経済安保同盟、中国の報復に十分備えなるべきだ

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１９日に訪韓したイエレン財務長官と会って、「韓米同盟が政治・軍事安全保障から経済・金融安全保障同盟に一層堅固になることを期待する」と述べた。イエレン氏はこれに先立ち、ＬＧサイエンスパークを訪れ、「中国のような独断国家が不公正な秩序を通じて各国の安全保障に脅威になることは阻止しなければならない」とし、韓米間の経済安全保障協力を力説した。イエレン氏は、秋慶鎬（チュ·ギョンホ）経済副首相、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁とも会って、様々な協力案を議論した。

韓米経済安全保障同盟の強化は、２ヵ月前の韓米首脳の包括的戦略同盟宣言とインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）参加のレベルを越え、より具体的で深く推進される。韓米両国はこれまで多角的チャンネルを通じて、様々な経済安全保障協力案を議論してきた。今やその具体的なレベルと範囲を決める段階になった。

特に、米国が８月末を期限に韓国政府に迫っている「チップ４（半導体４ヵ国）同盟」の参加も可視化してきた。中国との技術覇権争いで、先端技術は死守するという米国の意志が固いうえ、中国の反発を理由に拒絶することもできない状況だ。ロシアの侵略戦争で世界のサプライチェーン（供給網）に支障が生じている状況で、これまで韓国半導体が担ってきた国際的役割を高める契機になれるという計算も作用している。

米国はすでに、自国の半導体産業の育成を掲げ、米国の支援を受けたグローバル半導体企業が中国と先端半導体で協力することを遮断する「ガードレール」条項が含まれた育成法案を推進している。チップ４の参加を苦慮している韓国にとって大きな圧力だ。一部では、韓国がチップ４に参加しない場合、米国と台湾、日本だけが参加するチップ３で出発し、オランダが合流する可能性があるという観測も流れている。

予想通り中国は反発している。中国官営メディアは、「韓国が米国に屈服する場合、得より損失が大きいことは明白だ」と主張した。韓国のメモリーチップ輸出で中国が占める割合が半分近く、韓国企業が報復対象になる可能性があるという警告だ。にもかかわらず、韓国の国益がかかった問題に躊躇することはできない。

経済安全保障同盟は、選択の余地のない避けられない現実になった。ただし、国内５大製造業の根幹である原材料のうち９割が中国産であることも韓国が直面している無視できない現実だ。能動的な国益外交が切実だ。中国と戦略的に意思疎通を図り、各種協議の機会を通じて韓国の立場を説明するなど、不必要な摩擦や対立を生まないよう努めなければならない。