企業家の軽微な法令違反は懲役や罰金の代わりに過料に

政府は、国民の生命や安全とは関係のない軽微な経済法令の違反に対して、懲役や罰金刑を廃止するか、過料などの行政制裁に変えることにした。過度な経済刑罰の規定が企業家の経営活動を萎縮させるだけに、これにメスを入れて企業が投資を増やせる環境を作るという。

企画財政部と法務部などは１３日、「経済刑罰規定の改善をめぐるタスクフォース（ＴＦ）」の立ち上げ会議を開き、このような改善方向を出した。企画財政部の関係者は、「各刑罰規定の必要性と合理性を『ゼロ（０）ベース』で検討し、改善の必要性がある規定は『非犯罪化』または『量刑合理化』を推進することにした」と説明した。

まず、単純に行政上の義務や命令違反については、懲役や罰金刑関連の刑罰条項を削除するか行政制裁に切り替えることにした。現在、複数の法律に盛り込まれている書類作成や備え付けの違反に対する処罰、暴行のない単純行政調査の拒否に対する処罰などが対象だ。

量刑も、責任の程度によって差等化される方針だ。刑法に定められた予備、陰謀は処罰されず、処罰であっても減軽される。また、企業活動と関連して、傷害と死亡を区分して傷害は減刑することにした。国民の生命、安全と無縁な場合は、犯罪の軽重によって罰金刑を選択できるようにする規定も導入する。

ＴＦは、公正経済３法（商法、公正取引法、金融グループ監督法）と重大災害処罰法、国際労働機関（ＩＬＯ）の関連法などで、企業活動に対する不確実性と困難が大きくなったと診断した。このため、これらの法律をめぐる再検討が行われる見通しだ。

全国経済人連合会のユ・ファンイク産業本部長は、「経済法令上、企業や企業家に対する過剰、重複処罰が経営活動を阻害する原因の一つだった」とし、「今後の議論の過程で、企業活動を阻害する刑事処罰の規定が現実に合うよう、積極的に改善されることを期待する」と話した。昨年、全経連の全数調査によると、１６の経済省庁所管法律のうち刑事処罰項目は６５６８項目だった。

政府は、今月中に省庁別に改善案をまとめ、来月から実務会議を通じて審議に乗り出す。改善計画は随時ＴＦを開き、順次発表する。


朴熙昌 ramblas@donga.com