外国人保護所の保護椅子など、韓東勳法務長官が導入の撤回を指示

韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官（写真）は、外国人保護所で臨時保護中の外国人の乱暴を防ぐとして推進していた全身縛り付け椅子の導入を撤回するよう指示した。

８日、法務部によると、韓長官は今月４日立法予告が終了した「外国人保護規則」の改正案で、足首の保護装置と保護椅子を導入する部分を除外するよう指示した。法務部が立法予告した外国人保護規則の改正案には、足首の保護装置や保護椅子、保護台など刑務所の収容者に使う装置７種類を導入する内容が盛り込まれている。

しかし、国家人権委員会と人権団体などを中心に批判が提起されると、一部の内容を撤回した。特に全身を縛る保護椅子の場合、死刑制の施行国家で使用する電気椅子と似ており、極度の恐怖感を呼び起こす恐れがあるという指摘が出た。これに対し、韓長官は、「人権的な面で、色々な懸念が提起されていると理解している」とし、足首保護装置２種と保護椅子を除く４種類だけを導入することを指示した。当初、法務部は、保護ベッドなど１３種類の固定装置を導入しようとしたが、関係省庁の意見を聞いた後、保護ベッドと取り縄など６種類を除いた経緯がある。

ただ、韓長官は、「外国人保護所で発生する公務執行妨害行為については、迅速かつ厳正に対処する必要がある」とし、「保護施設内の犯罪について、出入国公務員に特別司法警察権を付与する案を検討せよ」と指示した。


シン・ヒチョル記者 hcshin@donga.com