長官官印まで偽造した「特供」、こういうことを撲滅するのが公正だ

世宗市（セジョンシ）への移転機関を対象に行ったマンションの特別供給（特供）に、公職者１１６人が不当な方法で当選したと監査院が昨日明らかにした。同地域で特供が始まった２０１０年から１１年間、教育部や国民権益委員会、韓国土地住宅公社など中央省庁と公共機関で不法と便法分譲が慣行のように行われた。公職者たちが世宗市への移転を財テクの機会に活用したのだ。

監査の結果明らかになった不当当選事例を見れば、公職者たちは国民に対する奉仕者として基本的な素養を備えているのか疑問に思う。忠清南道錦山郡（チュンチョンナムド・クムサングン）所属のある公務員は、行政安全部の派遣期間中に世宗市の特供に当たると、錦山郡の代わりに行政安全部を所属機関に書き、長官官印をコピーして虚偽の書類を作った。定年退職を控えた公務員たちが所属機関から特供対象確認書の発給を受け、マンションを契約したこともあった。

世宗市の特供は、昨年５月、移転対象でもない関税評価分類院が１７１億ウォンの予算を投じて庁舎を建設し、４９人が特供まで受けた事実が知らされ公論化された。「第２のＬＨ事態（事件）」という批判が起きたが、監査の結果告発された人は、官印を偽造した錦山郡の公務員１人だけだ。残りは問責や注意、通知にとどまった。不当当選後、契約を放棄した人は懲戒対象から除外された。現政権は常識と公正を最初の国政課題として浮き彫りにしながらも、いざ目の前の腐敗に直面すると､軽い処分を下したのだ。国土交通部は今後、法令違反の有無を問い、追加告発する予定だという。しかし、国土部自体が、特供確認書の不当発給で監査院から注意を受けた省庁だ。客観的かつ厳正な措置が可能か疑問だ。

公職者たちはこれまで、特供制度で簡単にマンションを購入し、転売して差益を得ていた。その過程で価格が高騰し、実需要者の負担を増大させる悪循環が繰り返された。世宗市の特供を受けた公職者が上げた相場差益だけでも、平均５億ウォンを超えるという調査もある。住宅価格の高騰でマイホーム購入の道が閉ざされた国民たちは、公職者たちの不当な当選実態を見て、再び剥奪感に陥っている。

今回の監査をきっかけに、世宗市だけでなく全国の革新都市で行われた特供について全面的な調査と捜査を行う必要がある。５日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、民生問題に直接取り組むと述べた。食べていく問題で明らかになった不公正を覆い隠すなら、いかなる民生活動も国民の共感を得ることはできないだろう。