元喜龍国土部長官「更新請求権と上限制は廃止すべき」と明言、賃貸借３法は「拙速」と批判

元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官（写真）は、賃貸借３法の柱である契約更新要求権と家賃上限制を廃止すべきだと明らかにした。新政府は発足後、賃貸借３法に「補完や見直し」について言及したが、元長官が「廃止」を直接言及したことで、賃貸借制度をめぐる大々的な見直しが行われるものと予測される。

元長官は２９日、ソウル中区（チュング）にある韓国プレスセンターで開かれた寛勲（クァンフン）クラブ招請討論会で、「賃貸借３法は、このままではいけない」とし、「４年前（２０２０年７月）に拙速立法した部分について、根本的に見直すべきだ」と明らかにした。さらに、「家主の肩を持つのではなく、借家人の住居安定の趣旨を達成しながらも、市場原理によって賃貸人も供給量（賃貸物件）を増やせるようにしなければならない」と強調した。市場の物量や価格を直接統制する契約更新要求権と賃貸上限制の代わりに、市場原理に逆らわない代案を出すという趣旨と見られる。氏は、小型マンション（専用面積６０平方メートル以下）を中心に登録賃貸を復活させ、家主に税制優遇などのインセンティブを与える方法で賃貸物量を引き出すことができると話した。


チェ・ドンス記者　チョン・スング記者 firefly@donga.com · soon9@donga.com