李明博元大統領の「刑執行停止」可否、検察が２８日に決定

李明博（イ・ミョンバク）元大統領（８０）の仮釈放の可否が今月２８日に決定される。

２１日、法曹界によると、水原（スウォン）地検は２８日に「刑執行停止審議委員会」を開き、李氏の刑執行停止を審議する。教授や法曹関係者、医師、市民団体などで構成された審議委が刑執行停止の妥当性を検討し、水原地検長が最終決定する。

糖尿病合併症による神経麻痺でソウル大学病院に入院中の李氏は、今月初めに安養（アンヤン）刑務所を管轄する水原地検安養支部に刑執行停止を申請した。刑事訴訟法によると、受刑者は健康が著しく悪化する恐れがある場合や７０歳以上の場合など、刑執行停止を申請することができる。

李氏は２０２０年１０月に横領・収賄などの容疑で懲役１７年と罰金１３０億ウォン、追徴金５７億８千万ウォンの実刑判決を受け、収監生活を続けてきた。李氏は自動車部品会社「ダース（ＤＡＳ）」の所有者で、同社の資金２４６億ウォンを横領し、同社の米国での訴訟費用５９億ウォンをサムスングループに負担させた。

２０年１１月にソウル東部拘置所に収監された李氏は、矯正施設内の新型コロナウイルスの感染拡大で、昨年２月に安養刑務所に移監された。李氏は２０年１２月にも新型コロナウイルスの感染懸念を理由に刑執行停止を申請したが受け入れられなかった。

李氏が刑執行停止で仮釈放されることになれば、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後に初めて行われる８・１５光復節特別恩赦の対象に含まれる可能性もある。尹大統領は今月９日、李氏の恩赦と関連して、「２０数年の収監生活をさせるのは正しくないのではないか」と述べ、恩赦に前向きな考えを明らかにした。


シン・ヒチョル記者 hcshin@donga.com