米国に端を発したインフレをめぐる懸念を受け、韓国やアジア証券市場が３％台も暴落する「黒い月曜日」が再現された。インフレを防ぐための緊縮への懸念により、韓国株式とウォン相場、債券価格が同伴下落する「トリプル安」も続いている。「ウォン安や物価高・金利高」に閉じ込められた韓国経済に赤信号が灯っているという診断が出ている。
１３日、総合株価指数（コスピ）は前日より３.５２％（９１.３６ポイント）安の２５０４.５１で取引を終えた。この日の下げ幅は、新型コロナウイルス感染症の再拡散で証券市場が動揺した２０２０年８月２０日（マイナス３.６６％）以降、１年１０ヵ月ぶりに最も大きかった。コスダックも、前日より４.７２％安の８２８.７７で取引を終えた。２０２０年６月１５日（マイナス７.０９％）以来の最大の下落率だ。
日本の日経平均株価（マイナス３.０１％）や台湾加権指数（マイナス２.３６％）、中国上海総合指数（マイナス０.８９％）などアジア証券市場も下落を避けられなかった。
ウォン安と国債価格の下落が進んだ。同日、ソウル外国為替市場でのウォン相場は、前日より１５.１ウォン安ドル高の１ドル＝１２８４.０ウォンで取引を終えた。同日の上昇幅は、昨年２月２６日（１５.７ウォン）以来、１年４ヵ月ぶりの最大だ。国庫債の３年物の金利は３.５１４％で取引を終え、２０１２年４月６日（３.５４％）以来１０年２ヵ月ぶりの最高値を記録した。国庫債の金利が上がれば、それだけ価格は下がる。
韓国経済の支えだった貿易も揺らいでいる。今年に入ってから今月１０日までの貿易赤字は１３８億２２００万ドル（約１７兆８０００億ウォン）で、関連統計を取り始めた２０００年以降の最大値だった。４月に経常収支が２４ヵ月ぶりに赤字に転じた中、３年ぶりに経常収支と財政収支が共に赤字を見せる「双子赤字」が出た。
米国でも、景気低迷を懸念する声が高まっている。１２日、英紙フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が米シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスとともに、経済学者４９人を対象にアンケートを行った結果、６８％が来年中に景気低迷が可視化するだろうと予想した。ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は、「懸念していた双子赤字が現実化し、韓国の対外信頼度が低くなり、資本流出が発生し為替レートが上がって原材料と輸入物価が上がる悪循環が発生する可能性が高まっている」とし、「韓国経済のスタグフレーションへの懸念が高まっている」と分析した。
カン・ユヒョン記者 ニューヨーク＝ユ・ジェドン特派員 yhkang@donga.com
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