米国中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長（写真）が基準金利引き上げを今秋にも継続できると明らかにした。ブレイナード副議長は２日（現地時間）、ＣＮＢＣのインタビューで、「今は（利上げを）停止しなければならない根拠を見つけるのは非常に難しい。物価上昇率を目標値の２％以下に下げるためにすべきことが依然として多く、必要なことを明確にするだろう。それが我々の最優先の課題だ」と述べた。
最近、ＦＲＢの内外ではＦＲＢが金利を一度に０．５％上げる「ビッグステップ」を今後２回行った後、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の９月の会合では息を整えてから状況を見守らなければならないとする利上げ中断論が浮上した経緯がある。ブレイナード副議長は、このようなペース調整論を遮断し、今後も物価が高い水準に維持されれば果敢な金利引き上げを継続する立場を明確にしたものと分析される。ＦＲＢは先月初めの会合で、２２年ぶりに金利を０．５％引き上げ、６月と７月の会合でも「ビッグステップ」を継続することが確実視される。
米国はインフレ対応で、中国に対する高率関税を下げる案も検討中だ。米貿易通商代表部（ＵＳＴＲ）のサラ・ビアンキ次席代表は同日、ロイター通信とのインタビューで「中国からの輸入品に対する関税を調整する案をはじめとするすべてのオプションを検討中」と明らかにした。経済と安全保障などをめぐって米中葛藤が真っ最中だが、バイデン政府は最近、深刻な物価上昇の勢い緩和案の一つとして関税引き下げを検討してきた。これに先立ってトランプ政権は、中国の不公正貿易慣行に対する報復次元で、中国製品に対して高率関税を賦課した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１２月に基準金利の一種である預金金利を約２２年ぶりに０．５％引き上げる「ビッグステップ」に踏み切るだろうとの見方が出ていると、ブルームバーグ通信が２日配信した。
兪載東 jarrett@donga.com
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