大韓商議主導の「新企業家精神の実践」宣言に７４社が参加

大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会頭をはじめとする韓国の上位５大グループとユニコーン企業が推進している「新企業家精神宣言」に、７４社が参加する。

大韓商議は２２日、５大実践命題を盛り込んだ企業宣言文に、三星（サムスン）電子やＳＫスーペックス追求協議会、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧ、ロッテ持株、ポスコ、ハンファなどの大手企業と「優雅な兄弟たち」、クーパン、カーリー、ビバリーパブリカ、ソカ－、チクバンなどのユニコーン企業など、７４社が署名したと明らかにした。未来（ミレ）アセット証券やＩＢＫ企業銀行など金融会社７社が参加し、外資系企業ではグーグルコリアが名を連ねた。

これらの企業は２４日、ソウル中区（チュング）の大韓商議の会館で行われる「新企業家精神の宣言式」で宣言文を発表する予定だ。宣言文には、「良い働き口の創出」「組織構成員がやりがいを感じられる企業文化の造成」「地域社会と共に成長」等の実践命題が含まれている。宣言式には、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長、カーリーのキム・スルア代表の祝辞と崔会長の講演が予定されている。

これらの企業は、新企業家精神の宣言後、「新企業家精神協議会(ＥＲＴ)」の発足に乗り出す。ＥＲＴは、米国の代表経済協議体「ビジネスラウンドテーブル(ＢＲＴ)」をベンチマーキングした別途の実践機構だ。

これに先立って、大韓商議が企業家を含む国民７０６人を対象に「時代が要求する企業家精神は何か」というアンケートを行った結果、回答者の２８.５％が「持続可能な成長」と答えた。「企業構成員の幸福」（１２.１％）、「革新と挑戦」（１１.７％）、「公正で透明な経営」（１１.６％）などの順だった。

企業が直接乗り出して推進しなければならない実践課題としては、幸せな勤務環境など「企業文化の向上」（２９.６％）が最も多く挙げられた。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com